EnB 16号 目次
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■EYE
固定観念からの脱却を

■GLOBAL Business
・Worleyなど、CCSへの信頼不足が問題と指摘
・Petronas、CCS評価でCarbon Cleanと提携
…Chart Industries、水素エコシステムで提携
…DOE、メタンtoメタノール直接転換触媒

■REPORT
核融合実現にエンジの力を 注目集める核融合の展望  岩田 紘宜 氏

GX予算1兆2,487億円の中身 経産省の25年度概算要求

■TOPICS
PMAJ、改訂第4版P2Mガイドブック PMシンポジウム2024で紹介

■Projects News
…ADNOC、テキサスで水素プロジェクト
…テキサス州、新規発電への融資で17件を選定
…Motiva、新芳香族プラントでHaneywell技術
…ExxonMobil、メキシコ湾岸でCCS
…Golden Pass LNG、完成延期を申請
…Al-Zour South改修で入札額調整
…ACWA Power、シャルジャでIWPプロジェクト
…バーレーンの淡水化プロジェクトで入札
…印WABAG、サウジの淡水化プラントを受注
…Shell、カザフスタンで新規ガスプラント
…Lummus、カザフ初のPE工場に技術供与
…Thyssenkrupp、電解装置製造ラインでFEED
…Technip、BPのH2TeessideプロジェクトでFEED
…加アルバータ州で水素発電計画
…KBR、ブラジル向けFPSO上載設備を受注
…JSR、韓国にフォトレジスト工場
…大阪チタニウム、スポンジチタン増産に330億円
…ケミカルサイクル、市原市に新事業所
…京セラ、諫早市の新工場に着工
…京丹後市、基本構想策定でエイト日技
…東金市外三市町、ごみ処理DBOで実施方針
…南魚沼市、選定支援でエイト日技を選定
…東紀州、設計施工監理に八千代エンジ
…由布市、ごみ中継施設で極東開発工業
…海部郡衛生組合、ごみ処理DBに虹技選定

■NEWS Flash
・先進的CCS事業で三菱重工等が受託
・三菱重工、サウジ向けJACガスタービン受注
・Primetals、高炉ガス注入システム受注
・MidrexとVale、鉄鉱石ブリケット活用で協定
・千代田化工、iPS細胞提供PF実証試験に参画
・極低温ポンプ市場、32年に11億ドル超へ
・23年度海外建設受注、2,422億円増加
・コージェネ導入量が増加
…IHI、ネシアのGアンモニア燃焼でMOU
…丸紅とJAPEX、インドネシアでBECCSのスタディ
…日立エナジー、中国向けSF6フリー遮断機受注
…アズビル、ベトナムに生産子会社
…川崎重工、サーキュラーパートナーズに参画
…水ing、横須賀市と管路維持管理業務で契約
…三菱電機、Siemensと直流開閉所等で提携

■Procurement News
・横河電機、低消費電力の電池電極WEB厚さ計
・東芝インフラ、産業用デスクトップコンピュータ
・日立エナジー、配電網向け保護リレー

■海外・国内主要プロジェクトの動向

■最近のプロジェクト受注・契約状況

■エンジニアリングダイジェスト

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EnB 16表紙

 

EDITORAL

 

●編集後記

○…米不足で、価格も上がっている。これまで買っていたのが5kgで2,000円程度。それが今や3.500円かそれ以上になっている。我が家では先月、たまたま、誤発注でいつもの2倍の米を買ってしまったので、どうやら新米が出るまではつなげそうなのだが、スーパーに行っても米の棚が空になっているのを見ると、不安になる。
 米がないと不安になるというのは、やはり日本人だなぁ…と呑気な話でもない。凶作でもないのに米の流通が不安定化し、価格が急騰するのは、農政に問題があるとしか言いようがない。減反誘導政策を続けている限り、来年の夏も引き続き同様の事態が起こってもおかしくはない。台風や渇水、高音障害など農作物の作況は常に不安定であり、温暖化に伴いこのボラティリティはさらに拡大することになる。これまでのような減反誘導政策を続けていくことは、もはや非合理的な施策であり、早急に転換すべきだ。シンガポールのような、もともと農産物のほとんどない国でも自給率を30%程度に高めようとしているのに、日本は休耕田や耕作放棄地を増やすばかりで“主食”でさえ安定供給ができない。
 また、この状況でも備蓄米を放出できないという硬直的な制度の変更も必要だ。国家石油備蓄でも同様だが、供給側の問題がなければ放出できないというのは、市場経済を無視した制度である。かつての石油高騰時に米国は柔軟に備蓄放出を宣言、その宣言だけで価格が下がったという実績がある。どのみち、米も石油もいつまでも備蓄できるわけではなく、常に入れ替えが必要。であれば、需給のひっ迫や価格の急騰といった市場側の非常事態にも放出可能とするよう、より柔軟な制度の見直しが必要だ。生活に必要な食糧や資源の価格安定も重要な政府のミッションであるはずだ。

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