○…再生可能エネルギーの評価を落とすような出来事が続いている。一つは三井石油開発の地熱発電開発中の暴噴事故。そしてもう一つは自民党秋本議員と日本風力開発による賄賂疑惑である。
　三井石油開発の暴噴事故については、二つのミスが指摘される。一つは事故直後、硫化水素での被害者発生を一時期公表しなかったこと。これで印象が悪くなった。もう一つは未確認だが「暴噴防止装置（BOP）」を付けていなかった、という指摘があること。試掘とはいえ、地下の状況が詳しく把握されていない状態ではBOPは必要と考えられる。ただその後の同社の対応は適正のように思う。ヒ素の発生については、生活圏に流出しないようにする必要があるが、それは出来ているようだ。BPのメキシコ湾の原油流出事故でも、事件後の対応によって、現地のBPに対する評価は高くなっているという。きちんと対応していくことで三井石油開発の評価も回復し、高めていくことも可能だろう。
　一方風力の賄賂疑惑については、腑に落ちない。ラウンド１入札で三菱商事が価格で総取りとなったことは、それが悪いという訳で無く、入札評価制度の見直しが必要と、弊誌を含むメディアや関係者は皆同ように考えた。それを国会で質問したということ自体は、再エネ推進議員としては当然の仕事をしたと言える。しかも見直された入札評価制度は決して事業者側に有利となる訳ではない。ここまで利益誘導の実態が見えて来ないのである。贈収賄だというのなら、東京地検は何が問題なのか、法的に裏打ちされた具体的な贈収賄事実を明らかにする必要がある。でなければ、警視庁公安部が陥った大川原化工機事件の冤罪事件のような結末となるだろう。
　問題は、これらの話を一般メディアがセンセーショナルに取り扱うことで、再生可能エネルギーへの印象が悪化し、各地で進まなくなることだ。温室効果ガス削減目標の達成には、再エネの導入拡大が必須事項である。温暖化の影響が徐々に激しくなってているなかで、今は後ずさりすることが許されなくなっている。