EnB 2号 目次
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■EYE
GXで原発EPC人材が消える

■GLOBAL Business
・中国2社が世界最大18MW風車を開発
・ADNOC、低炭素に150億ドル
…GEエネルギー部門、ケンブリッジに本社
…マレーシアMISC、サムスン重工等とCCSで協業

■INTERVIEW
廃棄物処理の多様なニーズに対応
自動化、脱炭素化を推進
JFEエンジニアリング環境本部長 関口 真澄氏

■TPOICS
発注ラッシュのごみ処理施設

INPEXのブルー水素・アンモニア実証-日揮、つばめBHBが受注

■Projects News
…QatarEnergyとCPChem、Ras Laffan石化でFID
…ADNOC、Hail&Ghashaガス開発で契約
…Ta'zizと物産、低炭素アンモニア施設を開発
…Ta'zizとProman、メタノールユニットを開発
…SABIC等、Duqmで石化コンプレックス
…Technip Energies、クウェート石油からFEED
…Aramco、JafurahのRO造水発電で契約
…イラク、5つの製油所で入札へ
…Topsoe、中国のグリーンアンモニアに技術供与
…ベトナムで高速鉄道計画
…Baker Hughes、マレーシアのCCSに機器供給
…KBR~昭和電工、インドでVAMプロジェクト受注
…豪州Shell、NSW州でBESSを計画
…ACWA Power、ウズベキスタンで水素・アンモニア
…ACWA PowerとVerbund、グリーン水素で共同調査
…BP、ドイツで新たな水素ハブを計画
…B&W、英国の炭素回収計画を受注
…カナダで世界最大のCCSプロジェクト
…カリフォルニアで420MWhエネルギー貯蔵
…TVA、Cumberland石炭火力をGTCCに建替
…米国で再生可能ガスプロジェクト
…JERA、知多火力リプレースでEPC入札
…JERA、秋田の洋上風力で環境配慮書
…東洋合成、千葉の感光剤工場増設へ
…西宮市、焼却設備基本計画で公募プロポ
…明石市、新ごみ処理施設基本計画素案公表
…一関広域組合、DBOで24年度事業者選定へ
…久留米市、次期ごみ処理で実施方針

■NEWS Flash
・JFEエンジ、タフマープラントを受注
・JFEエンジと大林組、インドネシアで下水処理受注
・日立エナジー、ポーランドの洋上風力向け設備受注
・三菱重工、タイBCLPとアンモニア混焼でFS合意
・IHIとGE、アンモニアGT開発で覚書
・日鉄エンジ、タイのセメント大手とCCUで協業
・IHI、東邦ガスからメタネーション設備受注
・日鉄エンジ、洋上風力O&Mで提携拡大
・住友重機械、広島ガスとLAES実証へ
…TOYO、インドネシアで地熱発電所受注
…JFEエンジ、JCCSからCO2輸送システムを受注
…千代田化工、タイBCLPと脱炭素で協業
…住友重機、インドネシアPJBと脱炭素で協力
…JERA、タイEGCOとアンモニア混焼を検討
…JERA、アンモニア調達でYara等と共同開発
…タクマ、隠岐の島でごみ処理施設運営業務
…水ing、浄水施設の運営・維持管理業務を受注
…世界初のA-FSRBで基本設計承認を取得

■海外・国内主要プロジェクトの動向

■エンジニアリングダイジェスト

■データ・ファイル

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EnB 02表紙

 

EDITORAL

 

●編集後記

○…「太陽光発電は産業政策としては失敗だった」という声をたまに聞く。再生可能エネルギーを推進している団体でも、同様の話がでるほどなので、この考え方は広く定着しているようだ。
 確かに、太陽電池パネル製造では元々日本が世界をリードしていたが、現在ではほとんどが中国製パネルとなって、国内メーカーは撤退してしまったので、太陽光発電産業が成功したとは言い難い。しかし、産業育成という面で失敗だった、と言うのはやや違和感がある。
 太陽電池パネルは輸入ものとなったが、太陽光発電関連の建設や電気設備、メンテナンス、サービス事業などは国内事業者が手掛けており、産業としてはそこそこ育ってきている。特にアグリゲータ事業などは太陽光発電の普及拡大がなければ、ここまで拡大し得なかったと言える。発電設備を供給することだけに捕らわれる必要はないのではないか、と考えるようになってきた。
 風力発電も同様に、国内の大型風車メーカーはいなくなってしまった。そして中国が世界最大の風車を開発し、日本もその導入を検討している。となると、風力発電も「産業としては失敗」と言われてしまうのだろうか。しかし、風力発電でもメンテナンスは欠かせない。また鋼構造物やブレードの補修など関連事業は日本に多くの産業基盤がある。海洋工事も国内事業者が中心に手掛ける。風況予測と入ったサービス事業も生まれてきた。秋田県能代市では、洋上風力のメンテナンスのために地元産業が立ち上がっているという。基地港も完成し、今後工事に向けて多くの人がそこに集うことになり、地元への経済波及効果も期待されている。洋上風力事業者が、資本の一部を地域に売却し「市民電力」としての側面を持つようになると、さらに地元への還元が拡大し地域共生を図ることができるようになる。
 発電設備が国産で無くとも、そこで生み出された価値は国内のものである。その価値を如何に最大化していくかを考えることも重要だ。

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