EnB 18号 目次
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■EYE
保守的な燃料業界の変化

■GLOBAL Business
・WestinghouseとAnsaldo、LFR原子炉で協業
・BASFとGS建設、炭素回収ソリューション開発でMOU
…Elliott、CO2ソリューションを開発
…KBR、CO2回収技術でライセンス契約
…Rolls-Royce、power-to-XでSOWITECと協力

■REPORT
期待と不安の原子力

■TOPICS
小澤典明・資源エネルギー庁次長

期待高まるアジアのCCUS

清水建設、Deco-BIMで廃止措置を効率化

■Projects News
…タングーCCS、来年にもFIDへ
…アバディで水素アンモニア、CCSでスタディ
…ACWA、セネガルで造水・発電事業
…ADNOCとTAQA、脱炭素化PJで融資完了
…INEOS~Wintershall、北海でCCSプロジェクト
…Fluor、BASFから中国の化学品設備を受注
…Wood、BPから複数地域のエンジサービス受注
…Lummus、中国のPPプラントにライセンス
…Cummins、カナダで電解槽システム
…Fluor、生物製剤原薬製造施設を受注
…商社、カナダでアンモニア/メタノールに注目
…KBR、ブルーアンモニアプラント技術を供与
…米Martinez製油所でSAF生産へ
…Petrofac、グリーンアンモニアでオーナーエンジ
…Technip、マレーシアのガス処理のFEED受注
…Technip、Project Oneエタンクラッカーを受注
…豪クイーンズランド州で大型揚水発電計画
…Sembcorp、PetrobrasからFPSO受注
…カタールNFS、ShellとExxonもパートナーに
…thyssenkrupp、日本コークス向けバッテリー受注
…AGC、バイオ医薬CDMOを増強
…東電RP、秋田洋上風力で環境配慮書
…宇佐・高田・国東、ごみ処理施設整備で分散入札
…泉南清掃事務組合、基本計画策定でエイト日技
…高島市、新ごみ処理施設建設候補地を選定
…沼津市、新中間処理で事業者選定業務を委託
…鉾田・大洗広域、年度内に事業者公募へ

■NEWS Flash
・東芝エネルギー、フィリピンで地熱発電受注
・横河電機、Shellのグリーン水素プラントでMAC
・三菱重工、Jurong島のアンモニア専焼GTCCでMOU
・日立製作所、日立エナジーを完全子会社に
・川崎重工、ドライ式水素GTで実証運転成功
・栗田工業と日立、原料ヤードDXで協創
・JBIC、アブダビのHVDCでプロファイ
・日立造船、サクションバケットで施工実証
・エンジニアリングシンポジウム開催へ
…三菱重工、AlbaとLTSA
…三菱重工、長春人造樹脂向けH-25GTを受注
…JBIC、PETRONASと水素等でパートナー強化
…荏原製作所、Hayward Gordonを買収
…月島機械等、消化ガス発電事業を開始
…三菱重工、インドネシアでアンモニアGT発電
…JFEエンジ、ハウス食品に電力融通
…アーバンエナジー、鈴鹿で地域新電力

■Procurement News
・横河電機、「電磁流量計CAシリーズ」を発売
・東芝デジタル、電力事業者向けAPMなど開発へ
・清水建設、オンサイト建設3Dプリンタ開発

■海外・国内主要プロジェクトの動向

■最近のプロジェクト受注・契約状況

■エンジニアリングダイジェスト

■Editorial 詳細へ

EnB 18表紙

 

EDITORAL

 

●編集後記

○…円安で日本の不動産が海外から注目されている、という報道が続いた。海外から見れば、条件の良い物件が円安で相対的に安くなっている今は、まさに買い時でもある。日本はOECDの中でも、GDPが全く上昇せず、購買力が相対的に低下。有名なビッグマック指数でも、先進国最安。iPhoneの最新機種も円安のために、昨年の機種から大幅に値上げされたのだが、それでも世界最安だという。
 安い日本で土地やマンションが買われるというのは至極当然のこと、円安が是正されれば相対的に価格も上がるので、その時に売ってしまえば利益になる。そうした投機的な目的で日本の土地を買おうとする人も多い。また本当かどうかわからないが「日本の土地を持っている」というのが一部の外国人にとっては自慢となるという。ただ、安い国になった日本の土地が本当に自慢になるかどうかは良くわからないので、眉唾ぐらいにしておいた方がいいだろう。
 一方、外国人に土地を買われることに危機感を持つ人々もいる。日本を侵略されているような気になるらしい。先日はあるミュージシャンが北海道のライブで「外国人に土地を売らないでくれ」と言ったという。「北海道の水源林を外国人が買っている。水源が危ない」という古いデマを真に受けたのかもしれない。
 当然だが外国人が土地を買っても、日本の法律に縛られるため、治外法権になるわけではない。特に水源林は法律で保護されるので、それで水源がどうにかなるわけではない。むしろ森の木一本すら、地権者が勝手に切ることができないので、土地としての価値はほとんどない。だから元々の地権者が手放したがる。それをうまいこと言って売りつける「原野商法」という詐欺がある。水源林を買ってしまった外国人には、この原野商法の詐欺被害者もいると見られている。
 円安で日本の土地が安くなった今、外国人をターゲットとした原野商法が再び活発化する恐れがある。さらに、原野商法被害を救済するという名目の詐欺もあるという。対策が必要だ。

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