○…明石市が注目されている。昨年、水上バイクの危険走行が話題となり、今年3月には「明石市水上オートバイ等の安全な利用の促進に関する条例」を施行した。遊泳者の安全区域を設定したほか、危険行為に対して懲役刑を盛り込む内容だ。水上バイクの危険行為に対して、迅速な対応をした。
それだけではない。同市では子供の医療費、保育料、おむつ代、給食費、遊び場の5つを無料化した。泉 房穂市長は「子供を本気で応援すれば人口減少に歯止めがかけられ、経済も良くなる」と明言した。これに対して一部マスコミや政治家が「無料化の費用のため、何を犠牲にしているか」という類の批判を展開。これに対しても泉市長は「しわ寄せはない」「明石市は職員給与は低くしていないし、女性の流出もない。」と反論している。
さらに「こどもと高齢者、こどもと経済はどちらか“選択”の関係ではなく“補完”の関係」「こども施策も高齢者施策もともに充実化しており、その財源はこども施策に起因する人口増・税収増・地域経済活性化により確保している」。
これは、政治がWell-Beingを追求したことで、財政的メリットが生じた事例と言える。「誰かの“幸せ”は、誰かの“不幸”のうえにはなく、『みんなの幸せ』をつくっていくのが『政治』との思いです」「明石市で実現できたことは、「全国どこの自治体でも実現可能。ましてや貨幣を印刷でき、国債も発行できる「国」なら、実現はすぐにでも可能」と言う見市長は述べている。
国の政治がWell-Beingを追求していくことで、日本国民にどれだけ多くの利益が還元されることだろうか。おりしも参院選である。どの政党・候補者が最も日本に居住する人々のWell-Beingを追求していけるか、という観点で投票先を決めるのも、有権者が認識すべき倫理ではないだろうか。
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