EnB 05号 目次
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■EYE
環境と資源と戦争

■REPORT
原子力は復権するのか?

国産SAF普及団体「ACT FOR SKY」が始動

■GLOBAL Business
・相次ぐロシア撤退で、新規LNGに注目
…リモートサービスのコラボ相次ぐ
…Pertamina、脱炭素を積極推進

■TOPICS
JWPA、洋上風力入札にセントラル方式を-JWPA

■Projects News
…Exxon、パプア政府とP'nyangガス契約
…Taiba IPPのRFPは6月9日締め切り
…Jafra ISPPで3グループが応札
…SWPC、PPP送水ラインでPQ実施
…カタール、Facility Eで丸紅とネゴ中
…AcwaPower、紅海ユーティリティでFC
…米NFE、コンゴでFast LNGを展開
…アフリカ開銀、再エネに1.6億ドル
…Nuberg EPC、MPK肥料プラント受注
…Audubon、米LNG相互接続契約を確保
…Honeywell、BPのSAF計画でライセンス
…Orascom等、ソーラー淡水化を計画
…シンガポールでクリーンエネルギーハブ計画
…GE Gas Power、DOEの炭素回収PJに参加
…Origin Materials、Geismarで再生可能PET原料
…ExxonMobil、ベイタウンでCCSプロジェクト
…Evonik、米国にメチルメルカプタンプラント
…Lummus、中国にCDAlky技術を供与
…イラク、アンバル州で石油・ガス開発へ
…東洋スチレン、千葉でPSを化学リサイクル
…大林組、mRNAワクチン原薬工場受注
…清水建設、キョーリン製薬・高岡工場を受注
…JFEエンジ、岡山西部新ごみ焼却施設を落札
…大分市、広域ごみ処理で22年度事業者決定へ
…大阪広域環境、鶴見工場建て替えで要求水準書
…印西地区ごみ処理基本計画改定で公募プロポ
…横浜市、保土ヶ谷工場再整備に760億円
…高山市、新ごみ処理施設で5月に入札公告
…新潟市、新清掃センターでPFI調査へ
…高松市、PFIで新ごみ処理施設整備
…吉野川市、新ごみ処理で入札公告

■NEWS Flash
・IHI、米太陽光向け貯蔵システム受注
・鹿島とJOW&MC、洋上風力3地域でEPC
・日鉄エンジ、兵庫東流域下水汚泥施設を受注
・TOYO、エチレン分解炉脱炭素化2件を受託
・MHIENGなど、ごみ焼却からのCO2分離回収で実証
・日立プラント、放射性廃棄物削減で新工法
・東工大など、超臨界地熱資源の可視化に成功
・三菱重工パワー、産業用ボイラ水素バーナーにメド
・新居浜LNG、ガス供給を開始
…JERA、ベトナムに拠点、LNG to Powerを推進
…Primetals、ベトナムで一貫生産ライン
…三菱重工、マイアミのAPMでO&M契約
…神鋼環境、福知山で下水汚泥燃料化
…メタウォーター、熊本市から水処理設備
…東芝インフラ、小山市の浄水場更新・維持を受注
…荏原、鎧潟第1排水機場新設工事を受注
…千代化等、中部圏水素社会実装で包括協定
…神鋼環境、代表取締役交代
…商船三井、北拓と洋上風力でファンド設立

■Procurement News
・富士電機、大容量蓄電池用PCSを発売
・日立エナジー、5G対応の産業向け無線通信ルータ
・荏原冷熱、冷却塔エリミネータが米LEED取得

■海外・国内主要プロジェクトの動向

■最近のプロジェクト受注・契約状況

■エンジニアリングダイジェスト

■Editorial 詳細へ

EnB 05表紙

 

EDITORAL

 

●編集後記

○…ロシアのウクライナ侵攻が長引けば、原油価格は200ドルに達するという見通しがある。ロシアからのLNG供給が途絶えるだけで、日本のガス価格は跳ね上がることになるだろう。価格が上がるだけならともかく、一部で供給制限なんてことにもなりかねない。そのうえ、有事には円は下がる。ここまで色々と重なると日本経済へのダメージも大きく、とんでもないことになるかもしれない。  日本政府はこれまで、輸出産業への配慮から円安を歓迎してきたが、今は円高シフトの議論を進めていくべきだ。エネルギー価格が跳ね上がっていくとき、国内に資源を持たない国としては、自国通貨の価値を上げていくことで、エネルギー価格上昇の影響を抑えることができる。
 それでは輸出が苦しくなる、という声がすぐに出てくるが、マルチカレンシーが一般的な今となっては、単純に円高だけで経営が切羽つまるということはあまりない。実際、かつて80円台にまで円高が進行した際にも、トヨタはちゃんと利益を出していたではないか。
   日本は資源供給の面で、世界のエネルギー問題に対応することができない国だ。それでも脱炭素は石油価格上昇への対抗力となりうるし、世界に広がっていけば石油価格の影響は全世界で弱くなっていく。ただ、それにはまだまだ時間がかかる。国内経済への影響の大きさを考えれば、今はまず円高志向を高めていくことが必要だ。
 戦争を目の当たりにして、核武装論をヒステリックに主張する向きもあるが、全面核戦争が怖くて、実際にはほぼ使い物にならない核兵器など、うっちゃっておいて、購買力を高めるための円高シフトこそ、優先的に議論すべきテーマだ。

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