EnB 08号 目次
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■EYE
PEの拓く未来

■INTERVIEW
カーボンソリューションを柱に
新体制下で事業領域を再構築
IHI執行役員 資源・エネルギー・環境事業領域長 武田孝治氏

■REPORT
横河電機、プラント自律制御への挑戦

■GLOBAL Business
・活発化する欧州水素プロジェクト
 三菱重工、ハンブルグ水素ネットワーク参加
 日立ABBPG、フィンランドで水素製造
 Siemens、Messerとグリーン水素PJ
…ADNOC、入札プロセスを標準化
…米ASMEと伊AIPEが工学分野で協業

■TOPICS
ドローン活用領域拡大へ-NEDO、METIが取り組み

DX化進むゼネコンの建設工事

グリーンイノベ基金、まず水素へ

■Projects News
…Total、Papua LNGを再開、2023年FIDへ
…米Jordan Cove LNG、一時停止
…Millennium Energy、ベトナムでGtP計画
…テキサスで11GWガス火力を検討
…EnergyAustralia、Tallawarra B発電所を推進
…Acwa Power、ウズベキスタンで風力開発
…Jubail3 IWPでEngieが優先権
…Medina3 ISTPで4グループが応札
…三菱パワー、カリフォルニアでBESS受注
…Thyssenkrupp、米国で水素プラント受注
…KBR、バイオリファイナリ−でエンジ業務受注
…Tecnimont、サウジアラビアのPDH/PP受注
…MaireTecnimont、印PXプラント受注
…Axens、印Nagapattinamの製油所にライセンス
…Lummus、ナイジェリアにPP技術ライセンス
…Lummus、タタールスタンに石化技術
…中国・煙台でLNG輸入基地
…エジプトAin Sokhnaに新石化コンプレックス
…Honeywell UOP、エジプトにPDH技術
…サウジアラビアQiddiyaのPPPで近く契約へ
…印IOC、Panipat製油所拡張でLummus技術
…Jacobs、比FGEN LNGでオーナーズエンジ業務
…KBR〜Zachry、Plaquemines LNGのEPCでJV
…丸紅、Rabigh太陽光を着工
…サウジNERP第3ラウンドで入札実施
…McDermott、廃プラリサイクルでFEED
…CB&I、フィリピンLNGでタンク受注
…枚方京田辺環境施設組合、ごみ処理施設を公告
…大阪・鶴見工場事業者選定支援で公募プロポ
…西宮市、焼却施設基本構想策定で公募プロポ
…豊田化学、山口で再生溶剤など拡充
…日本ペイント、自動車塗料生産工場を新設

■NEWS Flash
・千代田化工、医薬品製造事業に挑戦
・三菱パワー、ウズベキスタンでGT受注
・三菱重工、リオグランデLNGでCCS
・日揮Global、海外水インフラで日水コンと業務提携
・日揮HD、繊維の化学リサイクルで協議書
・日立ABBPGとGE、送配電でクロスライセンス
・TGESなど、太陽光施設管理高度化で実証事業
・日造・九大等、風力ウェイクモデル開発
・宮城で低炭素水素実証
…TOYO、ごみからのエチレン試験製造設備を受注
…日揮、化学品受託生産設備を受注
…丸紅、ラービグ太陽光PJに着工
…日立ABBPG、ドイツでSTATCOMを受注
…メタウォーター、カンボジアで下水道施設受注
…住友重機械、バイオマスボイラ受注
…三井住友建設、ジャカルタMRT2期工事受注
…五洋建設、洋上風力でDEME Offshoreと合弁
…千代田化工、中部圏水素協議会に参画
…日鉄エンジ、新執行役員に岡田氏
…JFEエンジ、北海道でバイナリー地熱事業
…日立造船、築港工場内に「PtG Square」
…豊田通商、水電解でエノアに出資
…MHIEC、中国にごみ焼却炉を供給
…丸紅、秋田洋上風力で据付工事を開始

■海外・国内主要プロジェクトの動向

■最近のプロジェクト受注・契約状況

■エンジニアリングダイジェスト

■データ・ファイル

■Editorial 詳細へ

EnB 08表紙

 

EDITORAL

 

●編集後記

○…東京オリンピック開催が揺れている。感染力が強く、重症化しやすい変異型コロナウィルスが拡大しているなか、ワクチン接種もなかなか思うように進まない。医療関係者は優先的にワクチン接種を進めているというが、先日病院にいったら、そこの先生もまだワクチン接種できていないという。案内が来て予約の電話をかけているのだが、2,000回以上電話してもまだ予約できないと嘆いていた。高齢者もまだまだ接種率は低く、16歳以上全員にワクチン接種できるのは、年をまたぐ事になるかも知れない。そんな状況のなかで本当に東京オリンピックの様なイベントが開催できるのだろうか?という疑問が大きくなっている。
 組織委員会が500名規模の看護師と、200名の医師の派遣を要請したが、ワクチン接種が進まない中では、むしろワクチン接種を優先してもらいたいと思ってしまう。それでも、主催の東京都やオリンピック組織委員会は「なんとしてでも開催する」としている。
 だが、開催国側には中止の権限がない。ある弁護士の解説によると、オリンピックの開催契約は、IOCが開催業務を発注し、開催国側がそれを受注するという、いわば業務委託契約の形を取っている。しかもその契約には不可抗力免責(Force Majeure)の条項すらないという驚きの契約だ。「予見できなかった異常な困難が生じた場合、開催側の組織委は変更をIOCに要求はできるが、その要求にIOCは従う義務はない」らしい。
 過去のオリンピックの開催により、財政が逼迫した国も多い。しかしオリンピック開催での損失にIOCは責任を持たない。Force Majeure条項すら無いのでは、開催国は泣き寝入り。その一方、開催国側には開催できない場合に違約金が請求される可能性が高い。なんだかとても不平等な契約だ。オリンピック開催契約の内容は見直されなければならないと思う。

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