EnB 18号 目次
詳細 のマークがついているものは記事の内容がご覧になれます。

 

■EYE
どんな会社を目指すか

■INTEERVIEW
SDGs貢献へ事業規模1兆円に
DX、脱炭素シフトで連携が必須
JFEエンジニアリング 代表取締役社長 大下 元氏

■REPORT
技術と倫理でPEの地位向上を-JSPE20周年

■GLOBAL Business
・EPC産業、洋上風力とCCSにシフト
・Fluor、新CEOにDavid E. Constable氏
・Siemens Gamesa、収益減少も受注拡大
…Baker Hughes、3C買収で炭素回収を強化
…LummusとNewhope、廃プラリサイクルで協業
…GE、豪州に航転GTサービス施設

■TOPICS
原子力発電の復権はあるか?

■Projects News
…サウジのJubail 3Bで丸紅が2番手
…AESとPetrovietnamGas、28億ドルのLNG基地
…ADNOC、陸上油田の最適化で工事発注
…インド・ムンドラのPDH/PP計画が中断
…Celanese、米BishopにUHMW-PE増設
…Lummus、Ust-Lugaに分解炉技術
…山東省の石油石化コンプレックスが着工、
…Shell、英発電所でカーボンマイナス実証へ
…ドバイDEWA、5年で230億ドル投資へ
…ExxonMobil、パキスタンのLNG計画から撤退
…JERA〜ExxonMobil、ベトナムでGtP計画
…LNGカナダ、建設遅れ
…クウェートNorth Shuaibaの民営化が進展
…印VilayatでCPVCプラント計画
…DuqmのPEプラントでUnivation技術採用
…オマーンのソーラーディーゼルPJ、入札は1組
…Songaol、Cabinda製油所でFID
…Al-ZourNorth 2&3アドバイザー、EYが最低額
…ウェストバージニアで新規メタノール
…Woodfibre LNG、建設期限延長
…SempraEnergy、Costa Azul LNG年内にFIDへ
…昭和電工マテリアルズ、再生医療施設建設へ
…さくら広域環境衛生組合、入札不調
…山辺・県北西部広域、入札公告
…神鋼環境と大栄環境、バイオガス発電事業実施
…足利市の事業者選定支援業務はエイト技研
…東金市外三市町村組合、環境影響評価などで公募
…高松市、基本構想策定業務はパシコン
…日本製鉄、400億円で広畑にEV用鋼板製造設備

■NEWS Flash
・清水建設、米エンジ会社を買収
・日揮、愛知県のバイオマス発電を受注
・東芝インフラ、インドで浄水場建設を受注
・東芝エネルギー、CO2分離回収装置の実績拡大
・Vestasと三菱重工、パートナーシップ強化
・大成建設、土壌浄化で技術を強化
…荏原環境プラント、中国で連続受注
…日立と三菱商事、パナマメトロでサブコン契約
…日立ABBPG、アンゴラでソーラー向け変電設備
…住重、75MWバイオマス発電所受注
…三菱パワー、欧州向け初のSOFC受注
…JFEエンジ、ベトナムの水ビジネスに参入
…IHI/JFEエンジなど、廃炉事業で共同提案
…日鉄エンジ、下水汚泥固形燃料化施設を竣工

■海外・国内主要プロジェクトの動向

■最近のプロジェクト受注・契約状況

■エンジニアリングダイジェスト

■データ・ファイル

■Editorial 詳細へ

EnB 19表紙

 

EDITORAL

 

●編集後記

○…アメリカのエネルギー産業は、こぞってトランプを支持した。World Oilというニュースサイトでは「ジョー・バイデンは本当にアメリカの石油・ガス産業を終わらせたいと思っています」という記事が掲載されるほどだった。バイデン大統領が誕生すると、米国の石油・ガス産業は窮地に立たされると考えているらしい。
 だが、もしトランプ大統領が継続したとしても、石油・ガス産業の置かれている状況はあまり変わらない。気候変動は既に、様々な影響を社会に与えるようになっているのは、紛れもない事実。アメリカでも毎年の様に巨大ハリケーンに見舞われ、産業設備も大きな損傷を受けるようになっている。アメリカの産業界にとっても、気候変動はダメージを受けているので、今後も対策しないということは、笛吹き男に誘われて集団で海に飛び込むレミングの群れの様なものだ(笛吹き男が誰かは言わないことにする)。
 しかも、世界の金融機関では脱炭素化が融資の大きな条件となっている。住友商事が今回の決算で、オーストラリアの石炭火力での損失を計上したのも、効率の良くない石炭火力事業への融資を、日本のメガバンクでさえ引き受けなくなったことが要因だ。気候変動問題から目を逸らしていては、事業継続性すら危うくなってきている。
 だから、バイデン氏がパリ協定への復帰を公言していることは、本来ならアメリカの産業界にとっても持続可能性を担保する結果に繋がっていく。実際、アメリカの企業でも気候変動への取り組みは活発化しており、日本であまり進んでいないバイオディーゼルも、アメリカの企業が相次ぎプラント建設を進めようとしている。水素や再生可能エネルギーなどへの投資や技術開発も活発だ。GMは水素トラック開発企業への投資を行って将来に備えている。アメリカの石油・ガス産業も低コストというメリットを活かすことで、先進的な取り組みができそうだ。

最新号目次へ

Copyright (C) 2002 ENGINEERING JOURNAL CO,.LTD. All Rights Reserved.