EnB 16号 目次
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■EYE
「意識高い系」じゃないモデルを

■REPORT
米LNGに暗雲、石化は活況

■GLOBAL Business
・TechnipFMC、2社に分割
・Emerson、蒸気技術製品ラインを買収
…サウジアラビア、「産業鉱物資源省」を新設
…現代エンジ、新人採用にAI活用
…Dow、廃プラ原料リサイクルで合意

■TOPICS
アフリカ、支援から投資へ

METI、再エネ主力化を推進

エンジニアリングシンポ2019開催へ

■Projects News
…重工エンジ、露メタノールでFEED受注
…日揮、Batangas LNGターミナルで優先権
…PNG LNG、政府が認可へ
…斗山重工、英国原発に設備供給へ
…Arctic LNG 2でFID
…Rosneft、Far East LNGを推進へ
…YPF、LNGターミナル建設を推進
…SBM Offshore、ExxonMobilとFPSOで長期契約
…GazpromとPetronet、LNG等でMOU
…英国高速鉄道、41%コスト増
…豪ダーウィンにメタノールプラント
…Messer、インディアナポリスにASU建設へ
…Sibur、Amurガス化学を拡張へ
…Lyondell Basell、中国でクラッカー
…GazpromのUst-LugaPJ、国家支援へ
…米輸銀、モザンビークLNGに融資
…キプロス初のLNGターミナル
…Bombardier、エジプト初のモノレールで優先権
…カナダ最大のソーラーPJが承認
…Honeywell UOP、中国に技術ライセンス
…Formosa、PVC増強へ

■NEWS Flash
・東芝〜IHI等、ベトナムVan Phong石炭火力受注
・MHPS、比同精錬所向けHRSG改修工事受注
・日立製作、フィリピンで水処理エンジ合弁設立へ
・日揮、荏原等、廃プラガス化リサイクルで協業
・キッツ、マレーシア社と資本業務提携
・PMシンポジウム2019盛況に開催
…三菱重工、中国で省エネ投資コンサル会社
…日立キャピタル、ロシアでサプクレ案件
…日立キャピタル、風力事業開始
…三井E&S、GTコージェネ引き渡し
…BWR事業で共同事業化を検討
…東電HD、銚子沖洋上風力で縦覧
…「千葉袖ケ浦パワー」が設立

■Biomass
…バンブーエナジー、国内初の竹利用のORC熱電併給設備
…鹿児島銀行、バイオマス発電モデル事業を支援
…BPA、再生エネルギー拡大取組みとバイオマス発電
…昭和化学、熱風炉設備を備えた木質バイオマス実証へ
…ヤンマー、廃棄物を活用のバイオマス発電事業強化
…レノバ、仙台バイオマス発電事業の準備書

■Procurement
・東芝デジタル、「CyberX Platform」の販売を開始
・横河計測、ディジタル圧力計「MT300」を発売
・ヴァイサラ、バイオガス産業向け計測機器の販売開始

■海外・国内主要プロジェクトの動向

■最近のプロジェクト受注・契約状況

■エンジニアリングダイジェスト

■Editorial 詳細へ

EnB 16号 表紙

 

EDITORAL

●編集後記

○…最近、以下のようなことが書かれたものを目にした。『最近、日本ではついに高齢者向けのおむつの販売数が幼児用おむつの販売数を超えた。これは人口崩壊の指標である。一時代前にはアメリカ人を恐怖させたあの経済大国に凋落の翳りが見えているのである。新たな労働者が長期にわたって不足しているせいで、日本の経済成長は一世代にわたって停滞を続けている。いま「日本化」という言葉は「人手不足のせいで経済的衰退に向かうこと」という意味に変わった。』というのだ。
 「日本化」をさらに加速させる推計がある。国連人口部が2019年6月中旬に発表した推計では日本の人口は、2058年に1億人を下回り、2100年に7500万人になるとしている。この推計は国連人口部が2年ごとに発表するもので、前回の17年は日本の人口が1億人を下回るのは65年としていたが、今回は7年早くなった。
 このような少子高齢化傾向が日本で急速に加速されということは1970年頃からいわれてきたが、その対策は殆ど進んでいない。確実におむつが必要になりそうな身には居場所がますます狭まる。こうなると、未来は外国人に頼るしかない。日本で働く外国人はいまや146万人、我々の暮らしや産業の維持には欠かせない存在となっている。彼らに日本に溶け込んでいただくしか展望はないかも。

○…台風15号が通過した日、首都圏の交通網が大混乱するなか、取材に行かねばならなかったので、時間に間に合うよう、数時間早めに事務所を出たのだが、普段なら1時間ほどで着くところが2時間以上かかってしまった。まだ、マシだったかもしれない。
 聞くと、取材先でも会社に来れない社員もかなりの人数居たという。中には出社を諦めて、最近流行の駅に設置されているブース型シェアオフィスを利用して、仕事をするという人も居たらしい。
 これはネット環境や電源が装備されているブースのなかで仕事ができる、時間制の小規模オフィスで、JRでは「STATION BOOTH」の名前で、主要駅に設置している。
 ブース型オフィスが、交通機関がマヒしている時に、テレワークの拠点として役に立つという事が今回わかった訳だ。
 首都圏の電車は台風直撃の際、計画運休するようになってきた。利便性を削ってでも、乗客の安全を最優先する、と姿勢を変えた。それでも、なんとか会社に行こうとして、すし詰め電車に乗り込む。駅では入場制限に多くの警官が動員されていた。テレワークの拠点が各地にあれば、わざわざそんな思いをしなくてもよく、「台風時は無理に出社しない」が浸透していけば、交通マヒの時間ももっと短くできる。社会費用負担も減らせる。
 出社は正義じゃない。

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