EnB 10号 目次
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■EYE
海外原子力の高い壁

■REPORT
海外LNG受入基地事業の領域を拡大へ
東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)
発電から林業Engineeringヘ

■Biomass
・東洋エンジ、茨城のバイオマス専焼発電所を受注
…荏原環境プラント、長野の木質バイオマス発電受注
…住友商事、仙台港石炭火力をバイオマス専焼に
…JORA、第88回バイオマスサロンを開催

■GLOBAL Business
・米国クラッカー、第2の波
・韓国が国際鉄道協力機構に加入
・アブダビ国際下流サミット、9月に開催
…MAN D&TとABB、Etesシステムで協業
…Axens、Avantiumをナフサ触媒テスト機関に

■TOPICS
医薬・バイオ関連技術の競演“インターフェックス”

■Projects News
・三菱重工エンジ/丸紅、ロシアでメタノール
…AFW、Sadaraからパイプライン受注
…Arkema、Beaumontのチオケミカルを倍増へ
…Bay Pol、エタンクラッカーに着工
…Halliburton、Aramcoと非在来型ガス開発契約
…Honeywell、タイ・中国で技術ライセンス
…Huntsman、ドバイJafzaでPUプラント
…印Gandhar石油精製、UAEのSharjahで製油所
…Ineos、新規ENBプラントのFS開始
…Ineos Oxide、米国のEOおよびEODで調査へ
…LyondellBasell、中国にPPライセンス
…SNC-Lavalin、オマーンのPVCプラント受注
…Petronas、Kitimat LNGに出資
…三井化学、オランダでPPコンパウンド拠点
…Shell、オマーンでGTL

■NEWS Flash
・TOYO、インドネシアで石化プラント受注
・丸紅〜L&T、ダッカ向け鉄道システム
・MHPS、韓国・中国で発電関連設備
・日揮、アンモニア合成実証装置を完成
・東芝エネルギー、水素サプライチェーン実証を開始
・Primetals、製鉄関連設備相次ぎ受注
…日立製作、英国原発の協議継続で合意
…三菱商事、バスラ港湾改修工事受注
…三井E&S、モザンビークから港湾クレーン受注
…三井エンジ、印南風力発電所を引き渡し
…JFEエンジ、「ところざわ未来電力」を設立
…横河電機、制御事業で“Operex”ブランド
…福島で水素混焼発電システム実証を開始
…清水建設、AI活用でシールド屈伸計画支援

■Environmental
・環境省、インフラ輸出戦略で海外展開を策定
・日立造船、有機性廃棄物リサイクル推進施設受注
・月島機械、京都市の下水汚泥固形燃料化の契約締結

■Procurement
・横河電機、OpreX Profit-driven Operationの提供開始
・日立プラントサービス、AIで工場内レイアウト
・日立製作所、複数AI協調制御技術を開発

■海外・国内主要プロジェクトの動向

■最近のプロジェクト受注・契約状況

■エンジニアリングダイジェスト

■Editorial 詳細へ

EnB 10号 表紙

 

EDITORAL

●編集後記

○…たまにテレビでゴルフ中継を見るくらいで、自分自身がゴルフをするのはとんとご無沙汰している。ゴルフ中継も女子トーナメントの方が男子の中継よりも面白い。より見て貰う工夫を凝らしていると感じる。最近起きた男子プロアマでのプロ永久シード選手の醜態は、プレイヤーのおごりの表れか。ゴルフ離れに拍車がかかるはずだ。
 ゴルフ場の倒産が急増しているという。東京オリンピックの競技に採用されるなど、フォローの風が吹いていると、思っていたが、帝国データバンクによるとゴルフ場倒産件数は今年4月時点で昨年1年間の12件を既に上回る13件となっており、このペースで増加すれば倒産が高水準で推移したリーマンショック時の08年の28件を超える可能性があるという。背景には若者のゴルフ離れによる利用者数の低迷があるほか、施設整備などのため会員がゴルフ場に預けた「預託金」の償還に対応できず廃業を選ぶケースも多いらしい。
 ところで、ゴルフ場は日本にどのくらいあるのか。米英に続いて世界第三位の2400カ所くらいという統計がある。広大な用地である。倒産した跡地の利用はどうなるのか気になるところだが、最近はメガソーラー事業参入を考えている企業からの引き合いが増えているという。もとゴルフ場という太陽光発電所が急増するかも。

○…7月以降、北海道と鹿児島で太平洋クロマグロ(30kg未満の小型魚)の漁獲枠が実質ゼロとなる。今年6月までの漁獲枠を大幅に超過しているためだ。太平洋クロマグロは絶滅危惧種であり、本来はより厳格に資源を管理する必要がある。日本は、歴史的な背景から、他国に比べて飛び抜けて多い漁獲枠を確保しつつ、実効的なマグロ資源量の保護に積極的に動いていないのが実情だ。ところが今でも、TV番組はマグロの食べ放題を安くで提供している店を紹介するなど、マグロの消費を煽り続けている。
 絶滅危惧種といえば、ニホンウナギも同じ。以前から資源量の減少に警鐘はならされていたが、ついにこの冬、稚魚の漁獲量が前年の100分の1まで低減し「いよいよ絶滅の時が来た」と危機感が増している。ワシントン条約で国際取引の規制対象となるのも、そう遠い話ではなさそうだ。
 また、ニホンウナギの稚魚は半分以上が密漁によるものだ、という指摘もある。鰻屋は業者が「うちは大丈夫」と言えば鵜呑みにし、流通の正当性には無頓着。業者ですら、ろくに確認してない。
 それに加えて、ウナギの蒲焼きが賞味期限切れなどにより年間2.7トンも廃棄されていた。それでも土用の丑の日が近付けば、TVでウナギの消費が煽られるだろう。絶滅危惧種を食べることに疑問を持たず。

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