「北米は労働組合の力が強くてリスクが高い。だから市場として出て行けない」。かつて、イタリアの製鉄機械メーカーであるダニエリがそう言ったという話をつい先日聞いた。かつて、色々な国で安値受注を繰り返していた企業でも米国のリスクに恐れを抱いていた、という事に「あのダニエリが!?」と新鮮に驚いた。（米国は）もともと力のあるエンジニアリング会社が存在しているうえ、さほどプラントプロジェクトも多くなく、さらには「あのダニエリ」すら恐れる労務上のリスクがある。それが数年前のアメリカという国だった。
（中略）
　日本企業は現地のコントラクターに任せることでリスク回避は図っているものの、問題が発生すれば、やはりコンソーシアムやＪＶパートーナーとしては応分の損失を引き受けなければならない。
　最近では、プロジェクトサイトの地盤問題や、ハリケーン被害による損失も発生しており、やはりすんなりとプロジェクトを遂行させてはくれない市場だ、という印象が強まっている。このうえ、トランプ大統領政権ではどうなるか。国内産業保護のためＴＰＰをも破棄する彼が、日本のエンジニアリング会社が自国の同産業を圧迫している、と言い出すこともあるかも知れない。アメリカという国は、やはり一筋縄ではいかない国だ。

○…我々はランキングが好きである。かく言う私もいろいろなもランキングが気になる。特に日本人は国際比較が好きだと言われている。ランキングの上位になれば一安心、下位になればなるほどがっかりして、何故なのか思い悩む。「もしかしてこの統計はおかしいのではないか」とか、「そもそも設問がおかしい」とか難癖をつけてみたくなる。それでも、一定の指標として納得せざるを得ない。
　OECDが72の国・地域が参加した2015年に実施した国際的な学習到達度調査を公表した。15歳を対象として、「読解力」「科学的応用力」「数学的応用力」の三分野を調査した。日本は「読解力」が4位から8位に下がったものの、「科学的応用力」が前回12年の4位から2位に、「数学的応用力」は7位から5位に、いずれも上昇した。文部科学省は学習指導要領を改定して教える内容を増やし、全国学力テストを実施するなど「脱ゆとり」施策を推進。「学力回復傾向は、これらの成果」としているという。
　ただ、「読解力」の低下は気になる。読解力とはその文章の言わんとすることは何かを把握しなければならないはず。それは文章のみならず相手の発する言葉の内容を理解することにも通ずる。最近、相手の言わんとすることを理解しているのかどうか不明だが、まともに答えない、はぐらかす政治家を目にする。読解力不足とも思えないが。

○…携帯のキャリアを変えた。携帯電話を持ち始めてからこれまで、キャリアの方が勝手に変わることばかりだったが、今回初めて自分の意志でキャリアを変えることにした。
　変えた理由の一つは、携帯キャリア側が、長期間キャリア変えないユーザーに対するサービスが不十分であること。乗り換えユーザーに対しては、月々の価格を安くするサービスがあるが、長期間ユーザーに対してはせいぜいポイント還元ぐらいのサービスしかなく、「替えない」というインセンティブは極めて乏しいのである。
　もう一つはやはり価格の高さ。主要３社はネットワークを持っており、その維持コストもあるのかもしれないが、大手のネットワークを借りて営業する格安MVNOの安さは魅力的だ。実際、MVNOに替えるだけで月々の携帯料金は半額から３分の１程度となる。しかも現在はSIMフリー対応が義務付けられており、乗り換え安くなっている。ただ、今回はキャリア固定の携帯なので、SIMフリー化には至ってはいないが、本体代金は実質ゼロ円なので、そのうち適当なSIMフリー携帯を買って、２年後には別のMVNOへの乗り換えをする。ついでに家のネット業者も変え、電力会社も乗り変えようかと狙っている。自由化バンザイである。