米国で最近、原子力発電の早期閉鎖が相次いでいる。特に2010年以後は経済性の悪化を理由に、閉鎖決定が続いている。原子力発電の経年化で運営コストが上昇しているのに対して、電力自由化により卸電力価格が低下していること、さらに米国特有の背景として、ガス価格が安いため、相対的に原子力発電の経済性が悪化している。
　その一方で、近年大きく伸びているのが再生可能エネルギーであるが、米国でも政策補助があることで大きく伸びている。原子力発電には、政策的補助があまりなく、市場評価も低い。特に直近で早期閉鎖が決定された原子力発電は、カーボンクレジットが認められる見込みがない、というのが直接の要因。特に閉鎖の可能性の高い原子力発電が多くあるのが、イリノイ州とニューヨーク州で、いずれも原子力発電への政策的措置が通過する見通しが立っていなかった。その後ニューヨーク州ではクリーンエネルギー基準を承認し既設原発への補助金プログラムが成立。新たな早期閉鎖は避けられそうだが、その補助金によって、来年４月以後の２年間で３つの原子力発電所で合計9.65億ドル以上の追加利益となるということで、それなりの負担が発生する。
　原子力事業者は、再生可能エネルギーと同様に原子力発電も低炭素電源であるから、その意味で政策的補助が認められるべきだ、と主張している。確かに低炭素電源ではあるのだから、説得力がない訳ではない。しかし、出力が大きく、かつ稼働率が高い原子力発電で、再生可能エネルギーと同水準の補助を行うと、原発への投入資金はとても大きくなる。
　例えばイリノイ州では再エネが総発電量の５％ちょっとであるのに対し、原子力は50％近い水準である。とても同レベルの補助ができるものではない。原子力からの電力を一定程度購入することを義務付けるRPSも検討されているが、それでも売電価格は安くなければならない。したがって、原子力を維持するには、コスト低減を強力に進めていかなくてはならないということになるが、コスト削減余地はどれだけあるのか、疑問だ。

○…少子化による生徒数の減少で、学校統合の動きが止まらない。私の居住する周辺自治体でも、生徒数が減少して部活動が停滞気味であるばかりか、学校そのものが統合されるケースが散見される。にもかかわらず、学校での不祥事は減らないように思える。
　「学校教育の多くの問題は閉鎖性にある。文科省や各都道府県や市町村の教育委員会など同じ流れで指揮命令系統がある限り、不祥事は相互に隠蔽しようとする。学校にも外部監査のような仕組みを導入すべきと考えます」という主張を読んだ。そこでは、「さらに部活動は、部活動の専門の教員を採用してもよいかもしれません。指導したい、という教師の意向は尊重すべきですが、専門家でもない教員が、部活動の指導に当たる、というのがそもそも問題あると考えます」と述べている。
　スポーツでも指導者が大事なのは、言うまでもない。個人的にあるスポーツ関連の部活動に関わっている。関わっているといっても外部からの関わりで、客観的な立場で多くの学校を見てきた。専門家が部活動の指導に当たるべきという意見には大賛成である。
　そこでの印象を言えば、あまりにも当を得ない指摘で生徒を叱り飛ばし、長時間文句を垂れ流す教員のなんと多いことか。生徒が意欲を無くすのは当たり前だ。

○…オリンピックで必ずチェックしたい種目は柔道でも水泳でもレスリングでもなく、ウェイトリフティングだ。ウェイトリフティングは、単純で１回の試技の時間が短く、しかも見てる方も力が入るというのが魅力だ。しかも下手をすれば骨折などの大怪我を免れないというスリルもある。
　また人気スポーツはオリンピック以外でも見ることが出来るが、ウェイトリフティングを見られるのは、ほぼオリンピックに限られている。
　他にもヨットやカヌー、アーチェリーや馬術なども普段はテレビで見ることはできず、オリンピック限定だ。そういう競技を見ることができるのがオリンピックの楽しみ方の一つであるのは間違いない。
　ところで、リオデジャネイロではウェイトリフティング女子で日本の三宅選手が銅メダルを取った試合は見ることができたが、男子の方は放送されたのかどうかすらわからない。あまり熱心にスポーツを見る方ではないので、見逃しただけかも知れないが、テレビは自国選手のメダルが期待される種目だけに集中して放映しているので、おそらくダイジェストで扱った程度ではないだろうか。
　その男子ウェイトリフティングでは今回、合計で473kgを持ちあげるという世界新記録が出た。メダル期待の種目ばかり取り上げず、こういうのも見せて欲しかった。