EnB 21号 目次
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石炭火力規制は誰を利するのか

■REPORT
受注堅調も採算性低下に懸念-プラント業界の上半期決算

日本一の環境セメントプラント-住友大阪セメント栃木工場

■GLOBAL Business
・現代重工、Aramcoと包括的な協力関係
・韓国建設・造船業不振で、制度金融厳格化
…Jacobs、北米フィールドサービス事業を新設
…Air Liquid、水素製造のCO2回収システム開発
…BASF、アジアのR&D機能を強化

■TOPICS
JFEエンジ、AI活用事業を本格展開

上半期産機受注、3年ぶりの減少

■Projects News
…TransCanada、ガスパイプライン拡張へ
…Alfa Laval、北海油田向け緊急電源受注
…AFW、グラフェン製造プラントでpreFEED
…ANDRITZ、パキスタン向けCFBボイラ受注
…Oxiteno、米でアルコキシルユニット建設へ
…Arker、セメント製造からのCO2回収技術を実証
…Technip、CHSから水素プラント受注
…Clariant、インドネシアに多目的プラント
…Dresser-Rand、小規模LNGを受注
…ドバイでMA生産のJV
…Fluor、ShellのオイルサンドCO2回収設備を完成
…Honeywell、中国にUOP技術供与
…Honeywell、イラクKarbala製油所に計装設備
…ICA Fluor、Tula製油所改良を受注
…INEOS、PTTGCからオハイオのPE向けにプロセス
…Jacobs、豪アルミ精錬PJでエンジサービス
…Johnson Matthey、中国の石炭化学に技術供与
…KBR、Magnolia LNGからEPC受注
…Lanxess、長寿化工とJVへ
…LyondellBasell、世界最大のPO-TBAプラント
…三井化学、タイで通気性フィルムを増設
…ニューヨーク、12億ドルで送電線を増強へ
…Oxea、n-propanolプラントで環境認可
…Petrofac、Fadhili硫黄回収設備のEPC受注
…PTTGC、Map Ta Phutの設備を増強へ
…QP、ベトナムの石化PJから撤退
…三星エンジ、ウズベクのアロマ計画でMOU
…Veresen、加Saskatchewanにエタン貯蔵施設

■NEWS Flash
・三菱商事と千代田化工、浮体式洋上風力に参画
・東芝〜MHPS等、インドネシアUSC石炭火力を受注
・JFEエンジ、ミャンマー初のごみ焼発電施設受注
・MHPS、韓国向け100万kW超々臨界圧ボイラー受注
・横河電機、世界最大のメタノール設備向けに受注
・日立GE、英仏企業と原子炉廃止措置でMOU
…三井造船、GTコジェネ設備2台受注
…MHIEC、牛久市から基幹的設備改良工事受注
…荏原環境、基幹的設備改良工事受注
…川崎重工、NSENGI向けGT発電装置受注
…新潟原動機、韓国向け非常用GTを出荷
…Hitz、カタール向け海淡プラント完成
…丸紅、最大規模の洋上風力敷設船を竣工
…東芝、シグマパワー向け風車を稼働
…NAC、米国初の放射性廃棄物屋外乾式貯蔵に成功

■Procurement
・日立グループ、IoTに対応した次世代コントローラ
・横河電機、ネットワークベース生産システム機能強化
・岡野電線、強靭な屋外用光ファイバケーブル

■海外・国内主要プロジェクトの動向

■データ・ファイル

■エンジニアリングダイジェスト

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EnB 21号 表紙

 

EYE
●石炭火力規制は誰を利するのか

 OECDにおける石炭火力への金融支援規制が作業部会で合意された。「COP21までには決着をつけたい」と考えていたアメリカの思惑通りに事は運んだ訳である。キーストンXLパイプラインの件といい、環境保全に力を入れているオバマ大統領の評価を高め、民主党政権を持続させたい意向がビリビリと伝わってくる。
 環境保全はもちろん、悪いことではない。グリーン・ニューディール政策を唱えていたオバマ大統領としては当然の考えでもある。だがシェールガス革命で石炭火力発電が放っといても減っていくアメリカと、石炭を使わざるを得ない国を同じに考えてもらっては困る。石炭は確かにCO2発生量は多いが、資源の量が豊富で地域的偏重もなく、そして安い。これから発展しようとする国にとって、無くてはならない資源だ。石炭は使用され続ける必然性を持つ以上、それを如何に効率的に、環境への影響なく使い、灰などを如何に処理・再利用していくかという石炭サイクルでの支援の拡充こそが、環境問題だけでなく衛生・健康の問題、教育、雇用の問題などを解決して行く道筋だ。単に温暖化ガスの発生が多いから、と言う理由で規制するのは近視眼的だ。
 ただ今回の合意内容には超々臨界圧石炭火力は対象外となっている。この点、環境保全と石炭使用の必要性の要因は一応両立している。特に日本が得意とする超々臨界圧石炭火力への支援を認めることで、日本としても主張が受け入れられる形となっているのも確かだ。
 ではそれで良いではないか、とはならない。超々臨界圧石炭火力は環境性能の分「高い」。資金に乏しい国としては、超臨界圧ぐらいの設備を望むことも多い。事実、日本からの輸出でも超臨界圧石炭火力のほうが多い。従って今後は、OECDの規定に従って超々臨界圧しか提案してこない日本でよりも、OECD規定に縛られず、AIIBからの資金調達も可能な中国などの超臨界圧を選択する可能性が高まる。
この規制による利益は、米中の2国で山分けと言うことになりそうだ。

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EDITORAL
●編集後記

○…最近はびっくりするニュースが多い。個人的にびっくりしたものの一つに次の報道がある。防衛省が、政府が掲げる「女性の活躍」の一環として、女性自衛官を戦闘機のパイロットとして登用するという記事だ。
 これまで、「自衛隊機のパイロットとして輸送機や哨戒機などには女性自衛官を配置しているが、F15やF4といった戦闘機については、高速での飛行中にかかる重力による体への負担が大きいことや、出産などで長期間休職した場合に任務に当たることができる期間が限られるなどの理由から、配置を見送ってきた」という。
 しかし、安倍内閣が成長戦略に「女性の活躍」を掲げて、女性の登用の拡大に積極的に取り組んでいることを踏まえ、男女共同参画を推進する一環として、戦闘機のパイロットへの女性自衛官の配置に踏み切るのだという。当然のことながら、戦闘機乗りというのは武力行使を使命にする。相手の戦闘機を撃墜すること、殺すことを目的にするはずだ。
 古い考えかもしれないが、本来女性は「命を生み、育む」ことが自然で、人の命を奪うのは相応しくないのではないかと思ってきたものにとって、このニュースはびっくり以外のなにものではない。この姿は活躍なのか?「一億総活躍社会」とは、随分と恐いものであると思う。

○…タブレットPCも安くなったものである。今や5,000円程度のものも出てきている。もちろん、その激安ではトラブルも心配だし、処理速度やメモリー容量も低いので、あまり高度な使い方は出来ないが、それでもウェブブラウジングやメール、動画の視聴程度は可能というから大したものである。
 その一方、高いものは高い。最近話題のマイクロソフトのWindowsタブレットの最新機種Surfece Pro4なんかは安くても12万円以上する。もうノートパソコンを凌駕する価格なのだ。
 筆者の頭では、タブレットはパソコンのサブとしての位置付けなので、パソコンより高いタブレットは、いくら画面が綺麗でも、性能が良くても興味はない。安くて軽くて、動画や電子書籍を見られ、あとは原稿入力ぐらい出来ればいいや、と思っている。ところがこの条件にあるタブレットがあまりない。
 タブレットで最大のヒットがiPadとNexus7だ。特にNexus7は価格が安い割にそれなりの性能もあって、未だに売れている。日本のメーカー各社も製品を出しており、今や多くの種類が出ている。最近ではWindowsタブレットも安くなってきた。中国製も良くなっており、選択には大いに迷う。買う予定ないのに。

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