日本のインフラメンテナンス市場は、まだスタートしたばかりのようだ。先日、土木学会建設マネジメント委員会の講演会に参加させていただいた。興味深いのは、国土交通省の説明。「日本の老朽化施設対策は、笹子トンネル天井板落下事故から始まったと言える」と明言されていた。実際、それまでの老朽化施設のメンテナンスに関する予算は、自民・民主両政権下で、削減され続けきたという。インフラ施設の高齢化と、メンテナンスの高度化の必要性は指摘されていたものの、あの事故までは政治も行政も真剣には扱って来なかったのだ。
しかし事故後、国土交通省の取り組みを開始し、インフラ長寿命化計画を策定。さらに現在、同計画に基づいて個別施設計画を策定中だという。これが完了すると、インフラメンテナンスに掛かるコストの実態が把握できる。
以前、インフラは一定の期間が経過したらすべて更新するという考えであったが、それだと更新費用が莫大になる。それに対して現在では、施設の経年ではなく、こまめなメンテナンスにより、健全な状態を維持してより長く使う考えに代わった。その結果、維持更新費用の推計は大幅に低減された。それでもすでに数兆円の規模があり、これが20年後には1.2〜1.5倍の規模に拡大するという。きわめて大きな市場といえる。
ここで問題となるのが、どのインフラ施設にどの程度のメンテナンスを行うべきかということになる。目で見える損傷を手当するだけでは、施設の健全性が保てない。目に見える前に、予防メンテナンスを行っていく必要がある。
（以下略）

○…6月30日にギリシャの債務問題のニュースが飛び交った。「ＩＭＦはこの日期限を迎えた15億ユーロ（約2千億円）の返済がなされず、延滞扱いになったと発表。先進国で延滞扱いとなるのは初めて。」というニュースだ。この2千億円という数値を聞いても貧乏人の当方としてはピンと来ない。
　だが、オリンピックまでに建設する新国立競技場の建設費が当初計画を大幅に上回る2千5百億円強に達するという報道にはあきれるほかない。なにしろ、巨額の建設費を誰がどう払うのか、ほとんど何も詰まっていない状況の中で、事業主体の日本スポーツ振興センターが有識者会議なるもののお墨付きを得て計画通り建設を進めることを決定したというのだ。分っているのは、この巨額の建設費用が今後一層膨らむだろうということと、建設後の維持費用がこれまた1千億円を超えるということ。
　通常、このような計画にはかならず、費用負担の明細が伴うものだ。誰が、どのような財源を用いて、どのようなスケジュールで払うのか、それがあってこそ計画の名に値する。ところが、そのいづれもがまだ決まっていないというから驚きだ。それにしても、この騒ぎはいまの日本の政治の無責任さを象徴している気がする。こんな無責任が通用するのなら、ギリシャ政府もあやかりたいだろう。

○…パソコンやカメラというのは、新しいものを買った後に、同機種の価格がどうなっているかを確認してはいけない。少なからずショックを受けることになる。どっち結構、長期間に亘って使うものであるので、多少予算オーバーでもより性能の良いものを買ってしまう傾向にあるが（実体験）、半年もすると２〜３割も価格が下がっているというのは良くある。幾らなんでも下がり過ぎる、と文句の一つも、溜息まじり出てしまうのだ。
　それに懲りてしばらくは、パソコンやカメラそのものの情報をシャットダウンするようにするのだが、さほど詳しくない割には好きなので、気が付くと結局また、せっせと色んな情報を見て「○○があるから、これをもっと活かすには○○なんか買うと良いんじゃないか」とか、買い物の言い訳を一所懸命探しだそうとしている自分がいる。そうして新たなターゲットを見つけは、それを買うために一生懸命ヘソクリしようとするのだが、不思議とカミさんには発見され「これで旅行行こうね♪」と、抵抗できない笑顔でおねだりされるのがオチなのだが。
　それにしても本当に製品の回転が速い。ただその分、中途半端な新製品も多いように感じる。もう少し製品を熟成させてから発売しても良いのではないか。