ENGINEERING BUSINESS誌の紹介 ++ EnB 最新号 ++

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■EYE
日本も成長過程

■REPORT
混乱する石油市場、エンジに影響

■GLOBAL Buslness
・Jacobs、中国でエンジ企業支配株を買収
・Halliburton、9000職を人員削減
・WSP、カナダのSPLを買収

■TOPICS
エンジで差別化を図るＭＨＩ-「2015事計」を公表

燃料デブリ取り出し計画を立案へ

廃棄物発電の導入促進を-新エネ財団

世界の原発、５基増加

■Projects News
…Aramco、MGS拡張で入札延期
…LiwaプラスチックPJ、FEED発注
…Babガス田開発でFluor等がサービス業務
…ドバイDEWA、太陽光発電所増強で30億ドル
…Air Products、世界最大の産ガスプラント
…米Alliant Energy、Beloitガス火力で認可申請
…AFW、英国の放射性廃棄物分析業務を受注
…Altech Chemicals、高純度アルミナで認可申請
…Socar、石油・ガス・石化コンプレックスを計画
…Braskem、米PPプラント計画を見直し
…Sanmar、エジプトの化学プラントを増強
…Celaneseと物産、テキサスのメタノールで協定
…EuroChem、ルイジアナの肥料プラントでFIDへ
…ExxonMobil Chemical、テキサスでＰＥプラント
…LyondellBasell、米でメタセシス・ユニット
…ナイジェリア、ロシアと原発建設で交渉
…PGEの新規原発計画が遅れ
…Poyry、オマーンＩＰＰのエンジ業務受注
…丸紅～PTTGC、オハイオ州でエタンクラッカー
…Williams、カナダのPDH計画で製品供給先確保へ
…昭和電工、上海に高純度HFプラント
…SOCAR Polymer、Innovene Sプロセスを採用
…TechnipとUNICO、Basra製油所改修でPMC
…TOTAL、テキサスのクラッカー計画で認可申請
…Tucson、エネルギー貯蔵ＰＪパートナーを選定へ
…Nova Scotia LNG、スモールＬＮＧを計画
…斗山重工、ベトナムから石炭火力受注

■NEWS Flash
・千代化、サウジのスポンジチタン製造プラント受注
・物産/TOYO/神鋼、インドネシアの鉄道システム受注
・業績下方修正相次ぐ
・日揮～JOGMEC、カナダでSCWC実証試験開始
・月島機械、相次ぎ消化ガス発電事業
・日立パワー、タイのSPP向けサービス会社設立
…ＩＨＩ、伊国鉄向け踏切障害物検知装置受注
…NSENGI、東部知多衛生組合ごみ処理装置受注
…横河電機、GICSP認定取得を推進
…日立製作庄山相談役が旭日大綬章
…双日、ガーナで海水淡水化プラント竣工
…タクマ、基幹改良工事２件を竣工
…Hitz、雄物川風力発電所を完成
…NSENGI、大原学園新校舎建設工事を竣工
…Hitz、福島第一原発向け汚染水貯蔵タンクを出荷

■Procurement
・富士通、小規模太陽光発電監視サービス
・オムロン、制御機器ラインアップ一斉拡充
・三菱重工コンプレッサ、テキサスの工場が稼働を開始

■フォーラム

■海外・国内主要プロジェクトの動向

■データ・ファイル

■エンジニアリングダイジェスト

■最近のプロジェクト受注・契約状況

■Editorial

EnB 09号表紙

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●日本も成長過程

　三菱重工業の宮永俊一社長が、今年度からの中期経営計画の説明会において「我々はまだ成長過程にある」とハッキリ述べた事には、さすがに驚かされた。無論、自らの会社を「成熟しきっていて伸びしろが無い」というような経営者はさすがに居ないだろうが、造船重機メーカーでダントツの規模を誇る三菱重工のトップが自らの会社を「成長過程」と言ってのけたのである。つまり、宮永社長が描く会社の将来ビジョンがそれだけ高みにあるということをこの言葉が示している。
　宮永氏は社長就任以来、４つの事業ドメイン制への改変など組織を大きく変えてきている。また事業統合でも、三菱日立パワーシステムズやプライメタルといった大型事業統合を具体化するなど、積極的だ。そして新中期計画では、さらなる変革を予感させる。事業環境ではＧＥやシーメンといったメガ競合先との対応やIoT、AI等の急激な進化、世界経済の成長鈍化という認識のなかで、技術の研鑽と経営革新、多様性への適応でさらなる成長を図ろうとしている。
（以下略）

●編集後記

○…今年の5月連休後半のニュースは、交通渋滞情報をさておいて箱根の噴火警戒レベルの引上げニュースでもちきりだった。「噴火」といえば、昨年９月に起きた御嶽山噴火が記憶に新しい。60名以上の方々が亡くなった御嶽山の噴火は、登山者が映した映像で、逃げ場がなく、蹲るしかない恐怖がまざまざと記録されていた。その時の、御嶽山の警戒レベルは「１」であった。
　今回、箱根大涌谷での噴火警戒レベルは６日、「２」に引上げられた。一方、噴火警戒レベルが入山規制の「３」となっている桜島では７日未明、今年500回目となる爆発的噴火があった。だが、鹿児島市の桜島ではそれほど騒いでいないような気がする。
　首都圏から近く、温泉が豊富で観光地としての施設が多いという立地の差であろうか。箱根町と温泉旅館組合は意見交換を重ねた。そこでは、口々に「風評被害」は何とか避けたいことを語る。水蒸気爆発がたとえあったとしても、地域が限られるとして観光客の引き留めに必死だ。
　このところ自然災害が起こるたびに「風評被害」という言葉が取りざたされる。風評とは「根も葉もないうわさ」という意味である。風評は避けなければならないが、箱根では「実害」があるのは確かであるのだから、まず第一に情報を的確に出していくことが使命ではなかろうか。

○…この号の発行とほぼ同時に大阪都構想に関する大阪市民の住民投票結果が明らかになっている筈だ。改めてこの構想を考えてみたが、いくつか不透明な点がある。まず今回の住民投票は、大阪府を大阪都にするのではなく、大阪市を廃止して５つの特別行政区に分割することに対する賛否を問うものだと言う事に注目する必要がある。行政区分としての権限は、特別区より市の方が上であるため、わざわざ大阪市民がより権限の低い特別区への変更を要望するとは思えない。二重行政の解消と言われているが、それにより市が運営する学校や病院の経営権も府に移ってしまうので、特別区の住民の要望に対応した運営が必ずしもできるとは限らない。また財政的な観点からは、大阪市民が納める住民税は府に吸い上げられ、そこから特別区に交付金として還元されるが全額では無い。要するに大阪府の財政に旧大阪市民が組み敷かれる形となるのだ。現在の大阪市の行政区長は、評判の悪い公募制での任命となっている。特別への移行後は普通の感覚では選挙で区長を選ぶように変化する筈だが、どうもこの点はハッキリしない。とにかく、ビジョンが色々と曖昧なままであり、大阪市民が利益を得ることはなさそうだ。非合理的なこの構想は否決されるとは思うが、英国議会の例もある。大阪市民は賢い選択をするだろうか？