ＢＣＰ（事業継続計画）は、災害などで企業がダメージを受けても、企業活動を継続できるよう、事前に対策を立てておく事であり、阪神淡路大震災を契機に、日本でも注目されるようになった。そして東日本大震災では、ＢＣＰの意味に大きな変化が起こったといえる。それは電力供給途絶という事態を経験したことで「エネルギー自立」が対応策として加えられたということ。
　以前は緊急時の電源確保に関しては、消防法で総合病院や一部の大規模商業施設に設置が義務付けられていただけであり、一般の企業がそれを考える必要は無く、エネルギーコスト削減を目的とした省エネシステムやコージェネレーションの導入があっただけだ。だが企業向けの電気料金の低減などで、それもメリットが減少して導入にブレーキが掛っていたし、そもそも緊急時の自立電源確保という意味はほとんど無かった。
　最近では、工場のマイクログリッドシステムなども提案されているが、担当者に聞くと「省エネだけではやはりペイしない」という。ただ、再生可能エネルギーなどを使って非常時に必要な電力の一部を自立して供給することが可能なので、ＢＣＰ設備としての機能も持っている。
　今までの非常用電源は、導入しても一度も使わないまま、取り換えなければならないということもあり、設備投資として非常に効率が悪い。対して、普段使っている省エネや再エネシステムを活用することでCO2削減にも役立ちながら、非常時には独立電源として事業を継続できるようになるとなれば、投資の魅力は上がるのではないか。
　こうした「ＢＣＰ＋再エネ、省エネ」という流れは、東芝と川崎市が進める「川崎マリエン」のように、最近の一つの流れとして出始めてきたようだ。今後導入が進めば、再エネ導入拡大とエネルギー効率化、そして国土強靭化の一石三鳥のシステムとなるかも知れない。ただ「ＢＣＰ投資を考えている経営者が少ない」という声もある。経営者の意識改革の方が問題かもしれない。

○…慌ただしく選挙戦に突入した今日この頃では、いささか旧聞に属する話題かも知れないが、北京でＡＰＥＣが開催されたのはついこの間のことである。そのＡＰＥＣで注目された日中首脳会談は「日本側がコケにされた」としか思えない展開であった。また、安倍首相とプーチンとの首脳会談にしても、ただ会談をしただけとしか思えない内容であった。そして日米首脳会談は行われなかった。こうなると日本にとってＡＰＥＣでの外交成果は何もなかったように見える。
　そんな中、日本にとっても明るい話題ではないかと思われることが一つあった。「ＡＰＥＣブルー」である。
　ＡＰＥＣの歓迎夕食会で、主催した習近平国家主席は、「この数日間、毎朝起きると、まず空気がいいかどうか確認してきた」と、大気汚染で中国のイメージが悪化することを恐れていた真情を吐露したという。中国政府は会議中の青空を「演出」するために工場の操業を停止したり、車両通行規制を強めたりしてきた。「ＡＰＥＣブルーが永遠に続いてほしい」とスピーチを締めくくったようだ。
　習氏はＡＰＥＣブルーが続くように環境保護に力を入れることを表明した。これで隣国日本の大気汚染も少しは緩和されるかもしれない。そして、環境保護技術では日本企業にとってもビジネスチャンスとなるかも知れない。

○…ウクライナが混乱の中、デフォルト(国家破産)の危機にあるそうだ。IMFが救済案を提示、西側諸国も救済の意向を示しているが、この支援につけられた条件がウクライナ国民・経済の苦悩を増幅させることは間違いない。ウクライナの政治そして経済の混沌は、ソ連崩壊後の20年間の改革と言う名の愚挙の繰り返しの結果だ。そもそもウクライナはソ連時代ロシア経済の一環といっても過言でない。現在独立を目指している東南部２州はロシアを市場とする石炭・鉄鋼の重工業地帯であるし、何よりもウクライナはロシアガスの欧州への通過路なのだ。また文化・歴史・言語あらゆる面で、西中欧ではなくロシアとの関連が深いのに反ロシアを続けた結果が現在の惨状だ。
　経済的にも政治的にも正当性の見えなかったスコットランド独立は賢明な民衆の投票によって、葬り去られた。経済的基盤のない独立は、独立後の民衆の苦悩にしかならない。沖縄知事選は辺野古への県内移設反対派が勝利した。米軍基地を沖縄にのみ押し付けるという不公正を是正すべしとの沖縄の民意なのだが、政府は引続き経済的な懐柔策でのりきれるとしているようだ。独立などという極論も沖縄知識人に増えているという。沖縄独立など経済的政治的に不幸しかもたらさない。沖縄の民意を受け止めた基地問題解決の前進が必要だ。