ENGINEERING BUSINESS誌の紹介 ++ EnB 最新号 ++

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■EYE
条件が改善されない日本

■Interview
ＥＰＣは転換期、着実な積み上げを
事業投資への意識改革で利益確保へ
日揮代表取締役会長佐藤雅之氏

■GLOBAL Report

国際デザインファーム、競争が激化
　2013年の世界エンジニアリング企業の動向(1)－デザインファーム編－

中東炭化水素プロジェクト、Petrofacが本年もトップ
　MEED誌のトップ炭化水素EPCコントラクター年次調査

■GLOBAL Business
・Linde、石化エンジニアリング事業を強化
・CH2M Hillの国際市場戦略
・Kvaerner、中国海洋石油工程と合弁企業設立
・Arcadis・日本工営のHyder争奪戦、Arcadis優位
・Balfour BeatyとCarillionの買収交渉、破談に終わる
・MasTec、合併でカナダオイルサンド事業強化
・WasteManagement、Wheelabratorを売却

■REPORT
大型案件中心に、海外調達増加-2013年度海外プラント成約統計詳報

■TOPICS
大陽日酸のPET診断薬プラント

2014年度１Ｑ受注は好調に推移

■NEWS Flash
・マレーシアRapid計画、発注先決定
・三菱、トルクメニスタンで肥料プラント受注
・住商、インドネシア向け地熱発電設備受注
・PWPS、アルゼンチンで航転型ＧＴ発電機受注
・ＩＨＩ、豪州向けに大型ＧＴ発電設備受注
・日立製作所、英国向けに車上信号装置
…横河電機、インドネシア地熱向け制御システム
…川重、シンガポール向けにシールド機受注
…Azbil、シェールLNG船向け制御システム受注
…タクマ、中国木材からバイオマス発電受注
…住重、サミットエナジー向けバイオマス発電受注
…Hitz、あんぽ柿用放射性セシウム濃度検査機器
…再エネ複合バイナリー発電が稼働
…JFEエンジ、スマートアグリ1号プラント完成

■Projects News
…ExxonMobil、Antwerp製油所に２億ドル
…AES、メキシコの火力発電増強に10億ドル
…Arkema、プロピレンを調達
…BASF、上海のMDIプラントを倍増へ
…インドネシア、タングＬＮＧ拡張で認可
…印Assam州に尿素プラント
…Chevron、Richmond製油所を改修へ
…米DOE、オレゴンＬＮＧで輸出認可
…Fluor、JubailのRO製造設備を受注
…米EPA、Formosaの石化ＰＪを認可
…Jacobs、ExxonMobilからクラッカー受注
…テキサスでメタノールプラント計画
…KBR、La PorteのHDPEプラントを受注
…KvaernerとKBR、海上油田トップサイド入札でＪＶ
…LNG Ltd 、BHLCを買収、ＬＮＧ輸出基地へ転換
…LyondellBasellの米PEプラントは45.4万t/y
…Tecnimont、米肥料プラント受注
…メキシコ、電力ＰＪで49億ドル規模の入札へ
…NRG、石炭火力からガス火力に転換
…印BPCL、Numaligarh製油所拡張でＦＳ
…LyondellBasell、オマーンにライセンス
…RosneftとPDVSA、ガス開発で合意
…カザフ初の原発でロシアとＪＶ
…アルメニアにロシアが原発供給
…Sabic、英国の化学プラントをアップグレード
…Westinghouse、ベルギーの原子力拡張計画を受注
…Apache、カナダと豪州のＬＮＧから撤退
…エジプト、スエズ運河を拡張へ
…Cemex、コロンビアにセメントプラント
…ミャンマーのＬＰＧ事業でＰＱ実施

■Procurement
・横河電機、長距離測定の光ファイバ温度センサ
・アズビル、校生証明書付き電磁流量計
・日本プララド、コードレス電動トルクレンチ 4機種

■海外・国内主要プロジェクトの動向

■データ・ファイル

■エンジニアリングダイジェスト

■Editorial

EnB 15号表紙

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●条件が改善されない日本

　建設作業の労働者不足が世界的な問題となっている。日本でも既に公共工事のコスト増加で入札不調が続き、価格を引き上げざるを得なくなっているうえ、2020年東京オリンピックに向けた各種の工事でもコストの上昇が危ぶまれている。国内の建設需要の増加は主に民間建設需要の増加が起因となっているが、産業施設の建設でも同様の事態が起こってきている。
　また北米ではシェールガスによるエネルギーおよび石油化学プロジェクトのブームにより、熟練労働者不足とコストの上昇が課題となっている。そしてそれ以前から、オーストラリアでは労働者の賃金の高騰と人員不足が課題となってきた。それが一つの要因となって、オーストラリアの大規模プロジェクトが動かなくなっていった。このためオーストラリアは、外国人労働者の受入れを表明していたが、労働者ユニオンの抵抗でなかなか進んでこなかった。
　しかしここにきて、ユニオン側も労働条件を緩和することに前向きになってきているという。さすがにこれほどプロジェクトが動かなければ、受け取れる筈の賃金も受け取れなくなるという危機感もあったのだろう。今後の協議次第では、オーストラリアのプロジェクトも動き出すかも知れない。北米もオーストラリアと同じく、労働者のユニオンの力が強いため、海外のコンストラクターがなかなか入れない市場だ。だが、一部案件では撤退を表明する企業も出てきている。プロジェクトを潰してしまえば元も子もないので、ある程度労働条件が緩和されるかも知れない。
　一方、日本の場合は状況が異なり、日本の建設労働者不足は、その立場の弱さにある。つまり北米や豪州とは真逆なのだ。公共部門が年々発注額を切り下げていく傾向の中で下請け企業がコストを押しつけられてきた。また長期に亘る建設不況も伴って、現場の要員を抱える中小企業が立ち行かなくなり、廃業が続いてきた結果だ。そして市況が回復した現在でも、そういう構造は変わっていない。このままで良いとは到底、思えない。

編集後記

○…５月に発売された雑誌「中央公論６月号」に掲載された記事が話題になっている。その記事は「消滅する市町村523～壊死する地方都市～」というものだ。
　その内容は、「2040年に20～39歳の女性の数が49.8％の市区町村で5割以上減り、推計対象の全国約1800市町村のうち523では人口が1万人未満となって消滅するおそれがある」と推計する。東京大学公共政策大学院・増田寛也客員教授が座長を務める日本創成会議・人口減少問題検討分科会が発表した提言である。データと分析の詳細については記事を読んでいただくしかないが、人口の維持・増加の直接的な担い手である20歳～39歳の女性の人口動向に着目した将来予測には十分な説得力がある。
　政府は「50年後（2060年代）に人口1億人程度を維持する」との中長期国家目標を設けるとしているが、こうした推計もあるなかで人口減少問題を放置すれば、どのような未来が待っているのか警鐘している。
　この記事でショックを受けるのは、消滅すると言われた住民であろう。もしかして、それ以上に衝撃を感じているのは当該自治体を職場としている職員かもしれない。「安定的な就職先だ」と思って地方公務員を選んだ人たちにとっては、「将来、職場がなくなるかもしれないよ」と言われたようなものだ。解決策を今から探したほうがいい。

○…日経の日曜版に「ヒトは魚類？変わる分類法」と題して、最近の生物の分類法を紹介している。分岐学と遺伝子分析による分類法が台頭して一般になじんできたリンネの系譜を引く生物分類が過去のものになりつつある。すでに植物の分類では根本的に新しいものになったという。
　現在の生物分類は、進化論以前のリンネの時代とは異なり、生物の進化に基づく進化分類法だ。分岐学と遺伝子分析による生物進化の情報は最新の科学的成果であり、分類法にとりいれるのは大変重要なことだ。
　系統学では1つの祖先からの単系統群しか分類群を認めず、単系統群を除いたグループを側系統群として排除しているから「分岐分類では『魚類』は存在しない、魚類という分類をつくるなら人類まで含まなければ成立しない」ということになる。
　しかしこれはナンセンスだ。現在の進化分類は一定の形質・生態をもち、進化的に同一系統の生物をグループとするもので、これにより人類が自然を理解し、交流していくための科学概念だ。単系統群との関連でいえば、ある単系統群があり、その中から新たな形質をもった単系統群が分岐(進化)する、これが生物の進化だろう。魚類の中から陸に棲む四足動物が進化する。シーラカンスが遺伝子的に近縁でも形質・生態として四足動物ではなく魚類なのだ。