EnB 07号 目次
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求められる企業倫理

■REPORT
プロジェクトでBM活用を図るTOYO

■GLOBAL REPORT
韓国海外プラント・建設1四半期受注、大幅に増加
本年目標700億ドルに向け順調に進行

■GLOBAL Business
・URS、投資家の要求で4人の独立取締役を新任
・WSP、Focus買収で石油ガス上流分野に進出
・オーストラリアCardno、石油ガス上流企業PPIを買収

■TOPICS
日揮、中国向け脱硝ビジネス拡大へ

福島廃止措置、課題山積

日本初、PFI下水汚泥燃料化事業

■NEWS Flash
・JFEエンジ、石狩湾でLNG施設受注
・横河電機、中国で制御システムを受注
・国交省、B-DASHプロジェクト2件を採択
・日立製作、伊Valcomを買収し石油・ガス向けを強化
・日立製作、Petrobras向けFPSO用圧縮機納入
・ごみ処理施設、相次ぎ運転開始
…伊藤忠、サルーラ地熱で融資契約
…JBIC、トルコ地熱発電向け輸出を支援
…日立製作、原子炉空冷技術を開発
…Hitzと住友電工、電解型バラスト水処理で承認取得
…JFEエンジ、電力小売事業で会社設立
…神戸製鋼、東京ガスと売電で合意
…三菱重工、ヴェスタスとの合弁会社が事業開始

■Projects News
…Petronas、Rapid計画でFID
…チャンドラ・アスリ、西パプアで石化PJ
…Anadarko、モザンビークLNGを米国価格で供給へ
…Antero、Ascent石化にエタン供給
…Bayer、上海でHDIプラント
…Bechtel、クロアチアにコーカー技術供与
…BechtelとBBE、カナダで水力発電所受注
…Goldboro LNGでカナダ政府が環境認可
…CB&I、オマーンLiwa計画のFEED業務受注
…CB&I、中国にPDH技術供与
…豪Wheatstone LNGでCB&Iが建設工事受注
…Celanese、テキサスでメタノールを計画
…Cenovus、オイルサンドPJで州の認可取得
…米DOE、Jordan Cove LNGを認可
…KBR、ドバイJubail Ali製油所改良でFEED
…KBR、ロシアにアンモニアプロセス供与
…FluorとBabcock、英原子炉廃炉を受注
…現代エンジ、インドネシアで水力発電受注
…アフリカ最大の石油・石化コンプレックスが前進
…Kinder Morgan、CO2パイプライン建設へ
…Tecnimont等、エジプトで石化PJ受注
…Neste Oil、製油所発電設備をリバンプ
…廃棄物ガスのGTLプラント開発へ
…三星エンジ、イラクでガスセパ受注
…Oxea、テキサスで2-EH、プロパノールプラント建設
…印BPCL、Bina製油所を増強
…KBR、Sadafのポリウレタン設備でFEED
…Sabic,Jubailのアクリロニトリルで入札延期

■Procurement
・横河電機、ペーパレスレコーダ「GX シリーズR2」等
・日立プラントメカニクス、工業用LED照明
・三機工業、小型バイナリー発電設備

■フォーラム

■海外・国内主要プロジェクトの動向

■エンジニアリングダイジェスト

■最近のプロジェクト受注・契約状況

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EnB 07号 表紙

 

EYE
求められる企業倫理

 「その行動は、家族・友人に“自信を持って”話すことができるものですか?」「その行動は、お客様や地域社会の方々から見て、問題のないものですか?」「あなたは、“目先の利益”や“その場しのぎの対応”に目を奪われていないと自信をもって言えますか?」
 これは「三つの自己チェック」と呼ばれるもので、2007年の虚偽データ報告の発覚後、東京電力の「企業倫理遵守に関する行動基準」に付け加えられたものだという。プロフェッショナル・エンジニアのエシックスにも似たこの内容であり、これを見れば東京電力の企業倫理基準が極めて高いものであることが解るだろう。ただし、現実にこれが機能していれば、だが。
 福島原発以後、とにかく東京電力の発表は常に、物事を過小評価しつつ、情報公開を抑制する方向に働いており、同社への不信感は増すばかりだ。「三つの自己チェック」にはいずれも「但し会社の利益を保護することが最優先される」という別の項目が付いていそうな気さえする。
 とはいえ、東京電力に限らず、企業倫理というものは、とかく自社の利益の確保の前に歪みがちである。会社というのは本来、利益を生み出すのが目的であるから、ある程度は致し方ない。しかし巨大な公益企業であれば、それだけ社会への影響も大きいので、より厳しい目に晒されのは当然であり、あれだけの大事故を起こした以上、内輪の業界にしか通じない論理(屁理屈?)だけで事を進めているようでは、とてもじゃないが倫理的な企業とは言えない。
 ここで考えなければならないのは、これまで企業倫理とはコンプライアンスを中心に捉えられてきたが、福島事故やいわゆるブラック企業問題などから「企業法を守ってさえいればそれで良いのか?」という新たな課題が提示されているのではないか、ということだ。企業環境が複雑化するに伴い、より高いレベルの企業倫理が求められている。個人への責任転嫁では解決にはならない。

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EDITORAL
編集後記

○…本日をもってWindows XPのサポートが終了する。前後のVersionに比べ、使い勝手の良いOSであるので、Version upせず使っているユーザーが少なくない。セキュリティ云々といわれると、ネットに接続する以上OSを切り替えるしかないのが、ユーザーの弱い立場。それでも本年6月末時点で個人所有パソコンの8.7%351万人がXPを搭載しているという調査もあるそうだ。OSというのは情報インフラだから、商業ベースを離れたもっと長期のサポートが望ましい。
 OSを変えるのはユーザーにとってかなりの問題をもたらす。使い勝手はユーザーにとり問題だが、対応ツールや慣れで解決するしかない。本質的な問題の第一は使用しているアプリが使えなくなることがあることだ。アプリメーカーが新しいOSに対応してくれるとは限らないからだ。まあ今後は新OSに対応したアプリでということになる。
 最も対応が困難なのは過去の環境で作ったDocumentだ。個人でも過去にワープロで痛い目にあった。いま問題になっているのは図書館でCDROMなど電子媒体で保存されている資料の一部が見られなくなっていることだ。OS・機器仕様などの情報環境の変化、閲覧ソフトのこれら環境への不対応などのためだという。過去には電子媒体化・読取専用機もあった。図書館だけでなく、企業でも直面している課題だ。

○…自分の行動、発言などで間違いに気づいたとき、あるいは間違いを指摘されたとき、どうするか。直ちに「謝罪」をするのが最適だそうである。なぜなら、そうした対応のほうが、ダメージが少なく、傷口をひろげない。事態を速やかに収拾したほうが、最小の被害で済むことにつながるというのだ。
 最近の政治面、社会面などを賑わす出来事の中には、こうした対応をとったほうが、良かったのではないか?と思われることがいくつかみられる。悲しいかな極めつけの凡人である私などは、多分こうした事態に遭遇したときはまず「言い訳をする」のではないかと思う。何のかんのと理屈を並べて、間違いを糊塗しようとするに違いない。
 そんな普通の人間が「それはおかしいのではないか」と異議をとなえることが出来る相手は、政治家・首長など公的立場の人間、そして官庁・企業・団体などの組織の場合などではあるまいか。
 そういう立場の人・組織は、行動・結果について説明責任を負っているはずだ。しかし、絶対に自分たちの過誤を認めない人々、組織をこれまで私たちはいくつもみてきた。
 責任をとりたくないのかも知れない。巨額の借入金の使途を説明するとき「熊手を買った」という言い訳が通ると思っている人にはあきれるが、まだ少しは可愛げがあるかも。

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