現在の脱デフレ政策は、公共工事に関しては逆風となってきているようだ。
　円安傾向は輸出産業には助かる話だが、輸入業においては逆にコストの増加に繋がる。その分、販売価格が上がれば、問題はないがそれでは購買力が低下してしまう。そのため安倍首相は「賃金値上げ要請」を出し、購買力の維持を図っている。一部企業はこれに呼応しているが、一部の大企業に留まるだろう。
価格を上げやすい、あるいは価格を引き上げても受容される製品・サービスならば、企業業績は少なくとも下がらない。しかし脱デフレでコストが上がっているのに、市場価格を引き上げるのが難しいという分野では逆に企業の業績は圧迫されてしまうのである。それが最も現れてきているのが公共工事の分野である。これまでの長年の地方経済の低迷による疲弊に耐えかねて、地方の工事業者は減少の一途である。いわゆるスキルド・レイバーも、地方では既に退職者が相次ぎ、必要なだけの人数を集めることですら、一苦労だという。
　それに、東日本大震災が追い討ちをかけている。ただでさえ少なくなった地方の業者は今、手当ての高い除染作業に取られている。従って、作業員の手当ても引き上げざるを得ず、レイバーコストは上昇してきている。既に約１年前に比べて２割程度の価格の上昇だ。これにアベノミクスで資材価格まで上がるとなると、コストの上昇を価格転嫁させざるを得ない。しかし公共工事には予定価格というものがある。平成25年度の予定価格は昨年の春から夏にかけて算定されており、その後のコストの上昇は省みられていない。従って、受注価格が上がる可能性は無いに等しい。しかも自治体というものは地元貢献をコントラクターに求める。そうなると結局、コスト上昇分をコントラクターが被るしかなくなる。政府は国土強靭化で公共事業を増加させようとしているが、その受け皿となるコントラクターにとって25年度は採算性では最も厳しい年になろうとしている。

○…WBCの準決勝対プエルトリコ戦の8回、日本のチャンスがダブルスティールの失敗で潰えて敗退、3連覇を逃した。これについて多くの批判に曝されているが、このことに関する相手のプエルトリコのコーチのインタービューが面白い。1点を取られて、１死1・2塁、4番打者、同点逆転を覚悟したという。日本はこれまで豊富な戦力を背景に試合後半に逆転してきたチーム、大した投手力でないプエルトリコがそう考えるのは当然。テレビで見ていても、試合の潮目が変わったと感じた。それを弱者がとるリスキーな作戦で逸したということだろう。
　世界のエネルギー事情のなかで、いままで供給側に対して日本は弱いユーザーであったのが、潮目が変わって高価格で買う大量ユーザーとして、立場が強くなっている。米国の安価で大量のシェールガスブームが契機だ。当初内需主体の方針から、端的にいえば米国はシェールガスを日本に輸出して、その資金でシェールガスによる産業振興を図ろうとしているようだ。TPPに入ろうと入るまいと日本は米国産LNGを買い付けられるのだ。これに対してロシアも日本への売り込みを強めている。経済的にも破滅的なEUが期待できないので、日本市場・経済の立ち位置は強化されている。
　有利となった日本の立場を十分に生かした経済交渉の姿勢が必要な時期なのだ。

○…学校教育の一環としてのスポーツ関係部活動における「体罰」、「暴力」が次々と明らかにされている。以前からこの問題はあったはずであるが、大阪市立桜宮高校のバスケットボール部生徒自殺事件が大きく取り上げられたことを契機に、過去の暴力事件が次々と明らかになっている。つい最近では大分市の中学校の剣道部コーチによる殴る蹴るの体罰の映像が表面に出てきた。他に表面に出て来ないスポーツ界における暴力事件は数多いはず。
　なによりもこの問題が非常に根深いと感じさせたのが、オリンピック女子柔道選手などが告発した監督など指導陣による日常的な体罰、言葉の暴力などの存在である。ところで、日本の学校やスポーツ界で体罰が蔓延するようになったのは第二次大戦後のこととする説が有力らしい。戦前のスポーツ学校教育では暴力的な体質は少なかったという。日本の近代スポーツは明治以降に欧米から入ってきたが、その際、ルール、マナーなどを重視する武士道精神にも通じる意識があったというのだ。国際的にも異常だといわれる日本のスポーツ界の暴力的体質はどこからきたのであろうか。体罰にしか頼れない指導方法のあり方、適切な教え方ができる指導者不足の問題もあるはずだ。
　何よりも問題なのは「反省もなく、検証もなく、だれも責任をとらない」ことにつきる気がしてならない。