政府のインフラ・システム輸出部会で、日韓のプラント価格差は、プラント全体で20％程度とされた。さらに韓国が本気で受注しに来る場合は、利益を削ってきているので、さらに数％の差がつく、としている。これをＥＰＣの各ステージ別に見ると、設計では日本が70$/hであるのに対して韓国は65$/h。しかも設計作業の価格は、全体の２割程度しかないため、日韓でさほど大きな差はないという。
　調達では、韓国は大型案件を獲得しているため、その分調達力があるものの、主要機器の供給はサプライヤーが存在する日米欧からとなるため、ここでも大きな価格差はない。しかし汎用品に関しては、韓国企業は国内のサプライヤーから安値で調達するので、日本に対して20％程度安くなっているという。またリスクコンティンジェンシーで数％程度の差がついていることもあり、設計に比べて若干、価格差は出やすい。
　決定的な差がつくのが建設である。韓国は現地に土木下請け部隊を抱えており、工事を細かく分割発注。細かくコントロールすることでコスト削減しているという。日本が大手ゼネコンを活用しているのとは大きく異なる点だ。
　こうした現状認識から、現地工事に関してはローカルとのＪＶなどで外部化していくことが重要となる。実際、既にそういう形になっており、EPCからEPCmへの転換が進んでいる。
　このような、直接戦わない、というのも重要な戦略である。かつて日本のエンジニアリング会社同士が過当競争の渦に入り込んで、収益性を悪化させ、会社存続の危機にまで陥ったこともある。そうした過当競争から脱却したことで、現在のエンジニアリング会社は10数％の粗利を出せるまでになってきた。現在の韓国企業も、利益を削る受注競争の渦の中にある。「韓国の下請けもおかしくなってきた」との指摘もある。エグゼキューションの失敗も危ぶまれる。過当競争から脱却したいのは韓国も同じだろう。そうした競争状態にわざわざ入っていく必要はない。
　…とはいえ、韓国の行っている「細かいコントロール」の中味には、関心もある。

○…日本の電機産業の敗北、特にその代表としてつい最近まで価格はともかく高品質を誇った日本のテレビの敗北が明確となった。失敗の転換時点は種々あるが、2000年代初頭が重要な時点だ。日経の「テレビはなぜ負けたか4」が当時の日韓企業の状況を伝え、日本の敗北の原点の一つを示している。
　この記事の内容を示すと、2002年シャープはパネルからテレビまでの一貫生産の亀山工場の建設を開始する。最先端技術をブラックボックスにして、韓台勢の追随を阻む戦略だった。しかしサムスンが恐れいたのはシャープが海外に液晶テレビの海外生産に乗り出すことだった。シャープだけでなく、日本を代表する製造業が国内で大型投資に踏み切った。藤本隆宏の「摺合せ型ものづくり論」が脚光を浴びた。日本のものづくりは強いというナショナリズムが蔓延していた。グローバル化の中で、内にこもる日本のテレビの未来は衰退であった。
　日本の生産現場、エンジニアの能力が自負するように極めて優秀だとしても、ものづくりは最終的にはコストが決め手だ。ものづくり日本という神話が2000年代の企業戦略そして産業政策を誤らせたのは間違いない。アップルのような先進国ビジネスモデルを日本の電機産業は依然として確立できていない。製造業全般に言えることであり、エンジニアリング産業にも通ずる。

○…大手の新聞、テレビなどはほとんど報じないが、今後の政治の行方をも左右する大きなうねりの萌芽が起きているような気がしてならない。
　たまたまインターネットで知りえたことだが、大飯原発の再稼働に対する反対運動のことである。6月初め首相官邸前の道路を、呼びかけで集まった数十名が再稼働反対の行進（歩行？）を行ったらしいが、1週間おきに行われるにつれ、飛躍的に人数が増えているようだ。当初は30人、次に2000人、次の週の6月22日には何と4万5千人になったらしい。この分で行くと1週間ごとにどれくらい増えていくのか全く予測がつかない。これらの人々は、組織的に集まったわけではないらしい。ツイッター・フェイスブックやインターネットなどの呼びかけで集まったとのことだ。
　その反対運動の是非はさておく。注目すべきはこれら携帯電話やパソコンを利用した情報の伝播力とその影響力の大きさだ。驚くべきスピードで情報が拡散する。その典型的な例がチュニジアで起きたいわゆる「ジャスミン革命」だ。その余波は中東全体に伝播し、いまもその影響は及んでいる。そして、中国でも若者を中心にこれら情報機器を利用したニュースが飛び交っているらしい。日本でも為政者はその影響力を無視できなくなってきた。