経済産業省が中東との交流を深めている。バーレーンとの国交40周年を記念して、ハマド国王が訪日し、バーレーン・ビジネスフォーラムが大規模に開催。新たに日本バーレーン経済交流協会も発足した。これに続いて、柳澤経済産業副大臣がカタールを訪問。エネルギー工業大臣などと意見交換を行った。もちろん中東は日本にとって重要な、エネルギー資源供給地域であり、関係を維持していくことは当然の努力だ。だが、最近の中東との関係強化には、単にエネルギー供給国との関係、というだけではなくなってきた。
　バーレーンビジネスフォーラムでは「中東へのアクセスゲートとして欲しい」という話題が出ていた。確かにアクセスはしやすく、中東でのビジネス拠点としてのバーレーンは魅力的に映る。経済産業副大臣のカタールへの出張も、単に関係を強化するための表敬訪問ではなく、「上下水道管理技術セミナー」への出席とカタールの水政策関係者との意見交換を行うなど、インフラシステム輸出の具体的な話が行われている。
　以前の経済産業省ならば、中東地域はエネルギー資源の面で重要拠点としての意識しかなく、いかに安定的に供給を受け続けられるか、そのための経済協力・支援しか考えられてこなかった。
　それに対して現在は、より積極的に中東市場に入り込もうという意欲が見える。サウジアラビアが油田の権益延長とのバーターで貨物鉄道計画を日本に提示した際、日本側はこれを蹴ってしまったが、その時とは大違いだ。当時ですら、日本にとっては実に有意義な話だと思っていたが、日本は疑心暗鬼となり残念な結果となった。実施していれば、今頃日本には大きな利益が入ってきただろうに。
　水インフラや電気、交通、ハウジング、農業、サービス業など、日本が中東へ売り込むことが出来るものは多い。これからはより一般的な市場としての中東への流れが大きくなるだろう。その一方で日本も中東からのヒト、モノ、カネが流れ込むように環境整備し、例えばハラールに対応するなどで、観光や企業誘致も進めていけば、より強固な関係を維持していくことができるだろう。日本もまた、変わらねばならない。

○…フランスの大統領選でドイツのメルケルと組んでEUの財政規律条約を推進してきた現職のサルコジが敗北、同日ギリシャの総選挙でEUの要求に応じて緊縮策を推進してきた連立与党が敗北した。フランス新大統領となるオランドは緊縮と成長の両立を主張している。ギリシャは再選挙の可能性が高まっている。選挙民はこの2国に限らずユーロより雇用を選んでいる。EUの財政規律重視政策は変更せざるを得ない状況だ。
　共通通貨採用により共通市場を形成し、EUは繁栄を謳歌できた。しかし金融危機発生でEUのバブルもはじけた。自国通貨をもった主権国家であれば、通貨切り下げという手段もあるが、共通通貨であるため、経済的弱国には緊縮財政しか経済再建の方法がなく、ドイツなど経済的強国の競争条件は維持されたままになる。さらに中国など新興国との競合でも、大きな打撃を受けた。
　資本・市場のグロバール化はできるが、労働力のグローバル化は本質的にはできない。主権国家は各国の労働力＝国民を基盤とする。共通通貨との共存は本質的に矛盾を抱えている。ギリシャは早急にデフォルトしてユーロ離脱がギリシャ国民・経済にとって最善の策だ。他国にとって強国ドイツとの共通通貨維持が自国にとっての本質的な得失を検討すべき時期になっている。EUはあと戻りしなければ、崩壊するだろう。

○…今年のゴールデンウイークは大きな交通事故で始まり、最終日には思いもよらぬ竜巻という自然災害が甚大な被害をもたらした。
　関越自動車道でおきた46名もの死傷者を出したバス事故は人災であったろう。7名の方が亡くなった。もちろん防護壁に90キロで激突した運転手の責任は免れない。だが、道路運送法の改定で、ツアーバス事業を旅行会社に全面解禁した結果が事故の背景に見え隠れする。料金や運行区間も自由に設定できるようになった結果、格安ツアーが急増し、新規参入の貸し切りバス業者も爆発的に増えたのだ。規制緩和すれば全てよしとはいかないのかも知れない。
　一方、竜巻は地震、台風、土砂災害などいつも自然の猛威にさらされている日本列島だが、それほど頻繁に起こるわけではない。だが、昨年の地震・大津波とその後の原発事故、さらには頻発した局地的な大雨による土砂災害などは人災の要素もあるような気がする。
　ところで言語や数学、天文学、建築の分野で優れていたことで知られるマヤ文明の滅亡は、干ばつが原因だったというのが現在の定説である。降水量が減ったのは焼畑農業が影響したのだろうか。
火星や金星の軌道も計算していたという極めて正確な暦を持っていた彼らのマヤ暦によると2012年に、世界は終末を迎えるという。中って欲しくない。