東京電力が火力発電所を売却し、電源を外部から調達するという。これまで電源は殆どを自社保有とし、一部について外部から調達していたが、この自前主義を大きく方向転換するという。これ自体は東京電力の賠償事業のため、債務超過が懸念されているなかで、東京電力のコーポレートファイナンスで新規の電源を構築することが難しくなることが予想されるための方針ではあるが、日本の電力事業そのものにも大きな影響が出てくるだろう。
　90年代に進められたＩＰＰ（独立電力事業）やＰＰＳ（特定規模電気事業）の当時、プラント業界は国内発電プロジェクトに多いに沸いた。発電所建設プロジェクトが増えた、というだけではない。プラント業界からもＩＰＰビジネスへと乗り出した企業も多かった。東京電力が電源を外部から調達するというだから、再び電力事業への進出に対する、産業界の期待は高まることになりそうだ。東京電力の外部調達が大幅拡大するのであれば、産業界の発電設備を最大限、活用することができる。また、東京電力の発電所は東電の供給指令にのみ対応する設備だが、外部化された発電所は自らがＰＰＳとなっても良い。電力の構造が東電管内では大きく変わることになり、そこにチャンスを見出す企業も多いだろう。
　考えてみれば、日本の電力会社は送電会社で良いのではないか？発電事業は燃料を調達し電力に転換して売ればよいが、送電線は需要変動と、供給電力のバランスを取って、ネットワークを安定化するという、より高度なノウハウが必要となる。電力会社のエキスパティーズは、まさにそこにあるわけで「選択と集中」という観点から言えば、既存電力会社は送電に集中することで、より効率的な企業となるだろう。
　また公的資金注入による東京電力の国有化の話も出ている。これは「可能性」として出てきた話に過ぎないので、確定したものはないが、電力会社が送電事業へと集中するのであれば、インフラ事業者として、国営企業、あるいはＰＰＰ事業者として送電インフラを管理する、というのは筋が通る話だ。そうなれば全国規模の送電連携や、周波数統一もしやすくなる。

○…経済産業相にマクロ経済をエコノミストが進講したところ、経済産業相が経済成長を格差社会の元凶と否定、日本は自給自足を目指すべしとした話が某メールマガジンに載っていた。財政再建にしても、復興にしても、社会保障・税の一体改革にしろ経済成長なしに実現できないのは常識だ。社会主義中国は高成長を維持しなければ崩壊の危機に瀕する。輸出主導でない経済でも経済成長は必須だ。江戸時代の日本全体で自給自足の経済でも経済成長が必要であった。
　経済産業相は経済成長は否定したが、雇用拡大は必要という。経済がグローバリゼーション化した今日において、政府の役割は雇用の創造・維持だ。米国の為政者はこのことをよく認識している。オバマが米国の輸出振興を企てて、TPPを推進しているのは米国におけるJob Creationが目的だ。
　雇用創造には経済成長が必要だが、雇用創造にどう繋がるかが問題だ。近年自動車などの輸出産業が成長しても、国内の雇用拡大に繋がる程度が少なくなっている。今後とも輸出産業の海外流出は、避けられない。経済産業相が雇用拡大を考え、自給自足を目指すのは、輸出主導経済が行きづまったことを感じているのかも知れない。答えは雇用創造には、内需主導の経済成長が正解だ。経済産業相は内需型成長を唱えるエコノミストの進講を受けて欲しい。

○…未曾有の災害にみまわれた今年の干支は「卯」だ。来年は十二支で唯一、想像の動物である「辰」年である。最近ではこの干支を意識するのは年賀状を作成するとき描く動物と、「私の干支は○○」というときくらいのものだ。だが、我々の祖先は暦、方角、時刻を表すにも十干、十二支を使用した。本来、干支（えと）とは十干、十二支の組み合わせをいい、60通りになる。従って60年経つと還暦だ。なぜ、干支が気になったかというと、よくその年の干支によってその年の政治・経済状況、災害状況などを予測する占いに出くわす。果たして今年の当初の予測はどうであったか。
　こうあった。残念ながら卯年は歴史的な大災害や事故の当たり年なのだ。幕末には江戸の町を襲った安政大地震(1855年)が発生、1783年には日本の火山災害で最大規模の浅間山大噴火が起きている。明治以降も濃尾大地震(1891年)や、丹後地震(1927年）があったと。
　だが、大災害は卯年ばかりではない。亥年にも宝永の南海･東海地震と富士山噴火、関東大震災と阪神淡路大震災、伊勢湾台風など大災害が起きている。どうやら、卯年と亥年が大災害の当たり年の双璧のようだ。だが、大災害は両年に集中しているわけではない。思わぬときに災害はやってくる。来年が平穏であることを願う。