「〜ではダメだ」「〜が問題だ」とか、とかく世の中の話題は暗い方に走りがちである。ただでさえ、円高が続いて国内景気への不安感が払拭されず、外交面でもキナ臭い話が多いなど、なかなか明るい話題も少ない。実を言うと記事を書く際に、問題点を挙げていくほうが書きやすいということは確かにある。評価できるところを最初に書いて、最後で「〜が課題だ」という感じで記事をまとめてしまうのはありがちだ。その方が記者として高く評価されるような気がするのだ。
　しかし本音では、そんなに世の中悪くない、と思っている。機械受注は徐々に上がってきているし、円高も調達面を考えれば、影響はあるが、さほど大きいものではない。海外のローコストエンジニアリングの台頭は頭の痛い話だが、それでも日本の会社に対する信頼性はさほど揺らいではいないように見える。従って、何とかなるんじゃないの？という楽天的な見方をするようになってきた。
　それに企業のトップに立つ人は、基本的に明るい人が多い。特にエンジニアリング産業ではそういう傾向が強いように思える。そういえば、「ロジカルシンキングのポイントはポジティブであること」という文章をどこかで見たことがある。であれば、ロジカルシンキングの得意なエンジニアリング産業は基本的にポジティブな産業であるということか。
　先般行われたエンジニアリングシンポジウムでも、日本人の実力の高さに自信を持ち、ポジティブに進んでいくことが重要というメッセージが含まれていた。その後開かれたENAA業界セミナーでも、同様のメッセージが学生に対して伝わっていたと思う。
　その学生さん達は実に真剣であった。長引く景気低迷のお陰で就職活動はまだ厳しい状況が続くので、当然かも知れない。しかし数名、ちょっと話させていただいたが、真剣ではありつつも、明るさがあった。そして、システム輸出で注目されているせいか、エンジニアリング産業に対する高い意識を持っていたようだ。このような、ポジティブな姿勢を持った学生たちが集まってきているのだ、こっちがうな垂れていては申し訳ない。

○…空港、道路、上下水道など料金収入を伴うインフラ整備にコンセッション方式の導入を、という機運が高まっている。コンセッション方式とは何か。簡単にいうと、事業運営権を民間に付与するものだ。ＰＦＩ方式で言えば、独立採算型の形態だ。これら公共事業の事業権を長期にわたって民間に売却し、公共は財政的な負担を軽くすることができる。フランスの水道事業、米国の高速道路などが有名だ。けれど、これら諸国ではいろいろな課題を解決しながら長い年月を経て整備を進めてきた。特にフランスでは、数世紀に及ぶ歴史を有する。
　この方式をわが国で導入する場合、形態をそのままなぞるだけでは成功は覚束ない。課題が幾つかある。まず、果たしてプレイヤーが十分に存在するかだ。事業権獲得のために巨額の資金を投入できるところがどれだか存在するか。経験の多い外国企業にも積極的に門戸を開くべきだろう。
　なによりもの課題は、公共サービスの受け手である利用者の十分な理解である。例えば、事業会社が利益を出したとき、「水道料、有料道路代を値下げしろ」という意見は必ず出てくる。逆に赤字になり、事業会社が破綻したときはどうするか。利用者が負担増になるケースもあるかもしれない。これらに対する合理的な対応と、解決策を事前に検討しなければならないだろう。

○…オバマの信任投票の性格も帯びる米国の中間選挙で、オバマの与党民主党が大敗した。その結果グリーンディールと称するオバマのエネルギー・環境政策は、共和党主導の下院という大きな障害に直面する。温暖ガス排出規制問題や再生エネルギー依存政策は変更を迫られる。ただし、上院では民主党が主導権を維持でき、大統領の拒否権もあり、共和党の主張が法案化するわけでもなく、オバマ政権は妥協を重ねながら政策運営すことになると見られている。
　石油ガス・石炭産業はプラスに、再生・代替エネルギー産業にはマイナスという構図だ。石炭産業は、石炭火力プラントへの排出ガス規制は１月から発効するなどの環境保護庁の攻勢に対抗する手立てを得た。原子力にはプラス。風力プロジェクトは米国全土で盛んだが、輸入が多く米国の雇用につながらないとの批判がある。補助事業全般にバイアメリカンが強まる可能性がある。ＧＥは米国製品への回帰を計画する。
　共和党は、地球温暖化炭酸ガス説を唱え温暖化ガスを規制しようとしている環境保護庁や一部気候学者への議会による持続的な調査を計画している。
　欧州でも気候サミットでの欧州の炭酸ガス削減目標が過大との声が出始めた。日本も現実的で国益に沿った地球環境政策と外交が必須である。