円高がなかなか戻らない状況が続くなか、東芝は１＄＝70円台でも耐えられる経営を目指すという。そのためには海外の受託製造会社や現地調達を拡大するとともに、事業の選択と集中をさらに進めていくことが必要という。やはり海外のリソースを拡大していくことが、メーカーにとって最大の為替対策といえる。しかしそれは同時に、国内の産業空洞化への懸念も生じさせる。地方銀行では、景気の低迷と円高の新興で、地域の産業が海外メーカーに仕事を取られて、事業継続が難しくなり、貸し手が居なくなっていく、という現実も伝え聞く。
　だが、海外リソースの拡大は、それほど簡単な話ではない。プラントエンジニアリングでは、何処の国で調達するか？はあまり問題とならない。コストと品質、スケジュールが合えば、どこの国のメーカーからでも調達する。いわば基本的には100％グローバル調達、ということになる。極端に言えば、円ポーションの主な内容は日本人の人件費だったりする。これも極力、海外リソースを使う事で減らそうとしている。
　そういう業界でも海外調達には苦労するのである。こちらが求める品質と、相手の考える品質水準は異なるのが普通。従って、調達のために工場に人を配置し、現場をチェックしながら、相手のトップに何やかやと注文つけつつ、何とかスケジュール通りに、納得できるクオリティのものを収めてもらう必要がある。このためには外国人と粘り強く交渉し、指導し、コントロールして行かなければならない。海外で日本人一人で大勢の人間を使っていくのは、誰にでもできる仕事ではない。従って、メーカーが海外リソースを拡大していくには、それに対応できる人材を早急に育成していかなければ成らない。
　海外で工場建設するのも大きな投資が必要だし、現地の人採用して、キチンと運営していくにはそれなりの資質が必要。なので、日本企業の海外進出は失敗して撤退する例も多いという。日立造船の釣�撫�務は「むしろ外国人労働者を日本の工場で受け入れる法が良い」としている。そうした方法も含めて、海外リソースの拡大は、長期的に進める必要がある。

○…気候変動枠組条約の第16回締約国会議(COP16)は11月末─12月上旬にメキシコげ開催されるが、国連の望むポスト京都の国際的枠組みの包括的合意は困難との認識を国連事務総長は示している。昨年のCOP15での議論でも拘束力ある合意には至らず、COP16に持ち越されていた。作業部会では温暖化ガス排出削減目標の議論がむしろ後退したというニュースもある。まあ、当然だろう、この世界的大不況、激しい競争環境において、自国の競争力を弱めることになる削減目標で合意するのは困難だ。京都議定書は世界的な好況時における欧州を主導とした先進国のお遊びに過ぎない。
　COP15直前に気温データ捏造という世紀のスキャンダル クライメートゲートが発覚した。その他にも多くの疑惑が発覚、IPCCのデータのインチキ性は明らかとなり、それに基づくコンピューターシミュレーションによるCO2地球温暖化説は科学的には崩壊している。しかし、CO2説は条約となり、また、すでに経済システムに織り込まれている。すなわち、京都議定書方式で得をする国(中国をリーダーとする途上国)、バイオ燃料を初めとする再生可能エネルギー・原子力など関連産業、排出権取引など企業にとって好都合なシステムなどだ。さらに社会にエコ・地球にやさしいといった擬似価値が刷り込まれてしまったことも大きい。

○…当社がある本郷界隈では、店舗の移り変わりが激しい。全国どこででもある程度同じ傾向ではあるまいか。以前からあった酒屋がコンビニになってしまったというのはよくみられたが、安売り志向が蔓延したのか100円ショップ、回転寿司、牛丼チェーン店などが、大きな盛り場を席巻しているのを見かける。かつてサラリーマンの友であった喫茶店は、縮小の一途をたどり、コーヒーチェーン店が立ち並ぶ。わが街もこの傾向は同じである。
　そして、わが街でも昼時お世話になる飲食店が最近とみに移り変わりが激しいと感じる。大体の飲食店では、簡便さ、低価格の要請に応えてか、弁当も扱っている。専門の弁当店はもちろん、コンビニも弁当はあるから、弁当販売合戦である。大通りを「弁当」という旗が立ち並ぶ。
　もう一つ感じるのは、日本型食堂の衰退である。最近も日本そばやが撤退し、中華料理店になった。メインストリートには中華料理店がそれこそ軒並みに並ぶ。入ってみると美味くて安い。コストパフォーマンスがいいのだ。店員も中国人だ。店頭でも「中華弁当」を片言の日本語で販売する。多分、経営者も中国人ではあるまいか。これだけ競争が激しくてよくやっていけるもんだと思う。卑近な例かも知れないが中国企業恐るべしだ。