経済産業省が円高の影響に対する緊急ヒアリングを行った。これも85円前後のときに調査を行っているので、最近の83円台という状況では、さらに深刻化していると考えられる。
　調査では、輸出製造業を中心に102社に対してヒアリングを行っている。興味深いのは今年５月時点、為替レートが90円台の時点でのヒアリング結果と比較していること。この５月時点では対ドル、対ユーロ（当時125円）とも「ほとんど影響なし」の回答が最も多い。対ドルでは75％、対ユーロでも65％が影響なしと余裕を見せていた。それがドル85円、ユーロ110円になるど、「ほとんど影響なし」は対ドルで３割弱に激減する（対ユーロは44％が「殆ど影響ない」）。しかも５月時点では現れていなかった「深刻な減益」との回答が対ドルで14％、対ユーロでは４％→19％に拡大するのである。多少の減益という回答とあわせれば、対ドルで６割、対ユーロでも５割強が減益となる。
　さらにこの８月時点の為替レベルが半年継続すると、影響がないという回答はいずれも３割程度。７割の企業がなんらかの影響を受けることになる。
　さらにウォン安でエンジニアリング会社は、韓国の競争力に苦戦中だ。しかも「欧州メーカーと競合するケースも多いため受注環境への深刻な影響が懸念される」というエンジアリングの声も紹介されている。
　ただ中東におけるプロジェクトで韓国企業との競争が激化しているのは、この円高の前からであり、円高でより価格競争面が厳しくなってきた。
　しかしその韓国企業も最近では価格面で苦戦を強いられているという。イタリアのエンジニアリング会社など欧州勢が思い切った低価格を打ち出すようになってきているらしい。「今では欧州が韓国より15％ぐらい安いんです」と韓国企業の人が言う。で日本と韓国の差は？というと「それも15％ぐらい」つまり日本と欧州は30％近い価格差があるということ。
　欧米マーケットが立ち直れば自然と円レートは下がる。だが、海外のプロジェクトの動きは活発化している。早いところ適正な水準まで下がらなければ、厳しい価格競争に直面してしまう。

○…宮崎県を襲った口蹄疫は7月4日に終息宣言がなされた。28万8643頭の牛・豚など偶蹄類家畜が殺処分され、宮崎県の試算で畜産関連の損失1400億円、関連損失950億円という。年間426億円の損失が4−5年続くという地域経済の専門家の試算もあると聞く。人間の行動も制限され、高校野球やサッカーが無観客試合となったり、大変な事態であった。人間には全く無害、ただし人間社会・自然そのものが感染経路の病気が広範に流行した段階で、殺処分が意味があったのだろうか、莫大な損失・社会的ダメージは避けられなかったのだろうか。
　この件に関して、厚生労働省のハグレ技官木村盛世が無意味な殺処分であったことを雑誌Will10月号で述べている。女史は先般の豚インフルエンザの水際封じ込めの無意味さをテレビなどで明らかにしたことで著名であるが、今回の口蹄疫殺処分も同様だという。いわば人間社会・自然全体が感染経路であるものに完全な防疫は不可能だ。農林水産省による口蹄疫に関する防疫指針に則った対策だが、世界的なトレンドに比べて、時代遅れだ。国連食糧機関などは殺処分に慎重な姿勢を呼びかけている。過去において英国のように殺処分した国もあるが、カナダのように自然治癒によった国もある。今回の日本の惨状をみて、オランダは口蹄疫で殺処分を行わないという声明を発したと言う。

○…人知の及ぶところではない、ということを身をもって知らされたのが最近の世界的な異常気象ではあるまいか。今夏、日本列島を襲った猛暑は半端ではなかった。確か、気象庁は長期予報で今年の夏は冷夏になると予報していたような気がする。しかし、日本列島に長いこと高気圧が停滞し、異常気象をもたらした。原因は、太平洋赤道域の海面水温が異常に低かったことによるラニーニャであると…。
　確かに、気象、地震などを解明する地球科学技術は発達している。原因の解明技術も進んでいるのだろう。けれど、予知となるとまだまだ人知のおよぶところではないようだ。熱中症は別にして、猛暑はガマンすれば耐えられる。しかし、世界的な異常気象の中でハリケーン、大雨・洪水などはガマンできる話ではない。生活に多大な影響をもたらす。
　では、原因に対して、我々はどのような対策がとれるのか。人知は及ばないとあきらめてよいものだろうか。正しい説かどうか分からないが、砂漠化現象にみられるような自然の破壊の進行も一因ということも？とすると、擬似自然でもいいから自然との共生をお題目ではなく、真剣に考えてみる必要がある。地球上にはまだまだ人類が理解できていない気象現象が数多くあるようだ。