産業構造ビジョンでは、市場が新興国へ移行していることがハッキリ示されている。企業としては、市場のあるところに向かっていくのは自然な姿と言える。しかし、日本の多くの企業は海外の市場にはあまり目を向けず、今後シュリンクしていくことがほぼ確実な国内市場にしがみついているままだ。このことは輸出依存度が17.4％と先進国のなかでも最も低いレベルにあることにも示されている。
　しかし、国内市場で慣れている企業にとって、確かに海外市場への転向は厳しい要求でもある。リスク・マネジメントが国内と海外ではかなり異なってくるからだ。こうしたことがハードルとなり、また今まで国内市場がそれなりに大きかったため、日本は同一産業内に複数の企業が乱立し、利益をシェアして生き延びてきている。その結果、各分野での企業は、国際競争力を磨くことも無かった。
　実際、海外市場では、巨大なグローバル企業が存在しており、国内でシェアを分かち合ってきた日本企業がそれに対抗していくことは大きな困難が伴う。経済産業省は日本企業を強くするため、法人税の引き下げを打ち出しており、経済界はこれを歓迎している。
　だが、その一方でやはり国内の業界再編は日本の国際競争力の強化のためには避けられない道筋だ。海外市場を素直に見据えれば、国内でのパイの分け合いではなく、事業統合による体質強化は一つの答えとして導き出されてくる。
　三菱重工と日立製作所が鉄道事業で協業するのも、そうした流れに沿った判断だ。かつて、製鉄機械事業を統合し、成功させてきたという信頼関係のなかで、一緒に製鉄機械統合を進めてきた人が鉄道事業の協業を進めてきた。コミュニケーションがそれだけ取れているという証拠でもある。鉄道事業も製鉄機械も、海外に巨大な競合企業が存在し、単独では太刀打ちできないという認識の一致に至るに最適な背景を共有することで、協業へ踏み切ることができたのだ。
　かつて、三菱日立製鉄機械は業界再編の呼び水となった。今回の鉄道事業の協業もまた、業界再編の呼び水となってもらいたいと、期待をかけている。

○…参議院選挙が始まった。ほんの1ヶ月前までは与党の惨敗が予想されていたのに、新内閣発足により、全く実績がないにも関わらず、急激に支持率を回復して、与野党伯仲の選挙戦になった。とくに最大野党自民党が責任政党として消費税増税を謳っていたのに対して与党もまた消費税増税を示したことで、政権政党間の選挙の争点から消えてしまった。少数政党が大きく伸びない限り、財政再建・福祉維持のためには、増税やむなしが国民のコンセンサスということになりそうだ。
　菅政権は強い経済・強い財政・強い社会保障を謳い、与党のマニフェストも従来の夢物語から政権政党らしいものに修正された。この3つに異論がある国民はあまりいないだろう。問題は優先順位と実現する手順(政策)だ。このあたりは大政党は寄せ集めだから、マニフェストでは具体的には分からない。どうやら菅首相は3つを同時に満足できる道があると考えているらしい。「第3の道」英国でサッチャー路線に対抗して労働党がうちだしたビジョンで、英国流欧州流の福祉重視路線があるようだ。しかし現在欧州では、日本と同様、財政再建が切迫した難問で、そのために福祉をきらざる得ないが、国民の大抵抗にあっている。この惨状をみると、欧州流がわが国の手本になるはずがない。

○…勝者は常に自分を戒めなければならない。勝って浮かれていては必ず落し穴にはまる。しかし、勝者が自身を戒めるのは至難だ。古代ローマでは、凱旋パレードをしている将軍の後ろに立って「Memento mori（メメント・モリ）」と、ささやく役目の使用人がいたという。ラテン語で「自分が（いつか）必ず死ぬことを忘れるな」という意味の警句を発するのである。
　今日の絶頂も明日はどうなるかわからない、と思い起こさせるのだ。このことばの起源は聖書にある「食べ、飲もう。我々は明日死ぬのだから」だそうである。この言葉は宗教のみならず後の芸術に大きな影響を及ぼしている。だからといって「メメント・モリ」は享楽主義、刹那主義を薦めているのではあるまい。自分が征服した敗者を思えとも受け取れる。明日の敗者は自分自身なのだから…、ではあるまいか。
　そういえば、平家物語にも「祇園精舎の鐘の声…、猛き者もついには滅びぬ…」という盛者必衰のことわりが書かれてある。その獲得した権威が大きければ大きいほど、その失うものは大きくなる。
　ところで、参議院選挙である。その結果はいまは分からない。ただ、後ろに立って常に「メメント・モリ」というような警句を吐く人を準備しておくような勝者を望みたいのだが…。