アブダビにおける原子力発電商談の敗退が大きな反響を呼んでいる。前号で示したとおり、軍事協力まで求められるような商談を日本が受注するわけにも行かないのであるが、そういう点についてはあまり注目されておらず、「トップセールスが不在だ」「国の姿勢が明確ではない」などの批判の声が高い。確かに国の原子力輸出に対する姿勢が定まっていないのは課題ではあるが、トップセールスがあったとしても今回のプロジェクトを受注できた訳でもない。「むしろ市場の方が未熟なのだ」という論調もあってしかるべきだ。

　とはいえ、確かにいくつかの課題は明確になった。ひとつにはやはり電力会社の姿が見えなかったということ。原子力発電のオペレートはプラントメーカーには出来ない。ＧＥ日立はエクセロンを運転支援サポートに据えたが、コンソーシアムには入っていなかった。原子力に関する法整備や人材育成といった準備段階を経た国であれば、ＧＥ日立の対応は決して間違ったものではないが、相手は原子力未熟国である。その点はもう少し対応を考える余地はあった。

　もうひとつは、プラントのスペックの問題だ。日本は地震国だし反対運動も強い。従って高いスペックが常に要求される。保安基準も高い。それが稼働率の低さにつながっている。しかし相手国は必ずしも、そこまでのスペック、保安基準を求めていないということも考慮し、コストに反映させていく努力をしてこなかったという反省はありうる。そして、こうした軍事協力まで求められるような商談には対応しない、というターゲットの絞込みも重要だ。

　実は、水ビジネスにおいても同様のことが言える。日本が運営ノウハウがないのは水道局の海外への姿勢が弱いということに加え、国もこれを統合的に支援する体制の構築がまだ整っていない。さらにメジャーと同じ土俵に立つのか、それとも優位性を活かし段階的に展開するのか、対象地域は？などターゲットが定まっていないのである。

　どこぞの副知事は「アンタイドがいかん」と訳の分からない説を唱えているが、そんな暢気なことを言っている場合ではない。

○…2009年秋以降、どうやら世界経済は予想以上のペースで回復しているようだ。しかし、日本はその世界経済の回復の波に乗れておらず、最悪の状態が継続している。大幅赤字の財政、ほとんど緩和の余地のない金融と、政府も日銀も有効な景気浮揚策・デフレ脱却策が手詰まり状態だ。
　世界経済の浮揚は中国など新興国経済の復活・成長によるところが大きい。世界の成長市場は中国・中東など新興国市場に移っている。これら市場が求める商品で日本の企業は中国・韓国などの企業との競争力があるのだろうか。90年代・2000年代日本は「ものづくり」が日本の生きる道だとして、追いすがる新興国企業より高品質・高価格の商品を供給する国となってきた。
　米国など先進国市場が大きく、日本国内市場に期待できれば、かなりの期間通用する戦略であった。しかし先進国市場は崩壊し成長市場は新興国・途上国になり、安価な商品に需要は移った。その分野で日本企業が新興国企業に比べて、競争力があるとはいえない。電機がその典型であり、自動車も電気自動車化が進めば日本企業の優位性は失われる。プラント輸出も量的には韓国に大差をあけられている。
　早大の野口教授がドル安に対応できる経済への転換が重要とする。そのとおりだが、日本企業にとって道は極めて険しい。

○…地元の町内会で「さくらまつり」を計画している。身近に咲く桜の樹の下にシートを敷き、飲めや歌えの宴を繰り広げる。飲料、つまみなどはある程度、町内会で無料配布、焼き鳥などは格安で提供する。これが毎年好評で、早くから「今年はいつやるの？」と聞かれるのだ。それは、楽しいはずで、昼間からおおぴっらに飲める。しかも無料だ。
　けれど、まつり担当者としては大きな悩みが二つ。一つは近所の苦情である。一日だけ、しかも昼間の４〜５時間のみだから我慢してほしいと思っても、やはり我慢できない人は出てくる。そして、もう一つの大きな悩みが、まつり開催を何日にするかということ。いろいろな準備をしても当日、桜の開花がまだちらほらとか、もう散ってしまったでは主催者に恨みが集中するのだ。
　気象庁は今年から開花予想をやめ、民間３社による予想にまかせた。それによると、現時点で東京では早い予想で３月21日、遅い予想は25日となっている。満開はそれから数日〜1週間程度だろう。
　けれども、腹をくくって開催日を決めた。いろいろ準備があり、日にちを決めざるを得ない。もし、3月上旬が気温が高くなり、さらに開花が早まると苦情が殺到するのは必至だ。我々は遊びだからまだいい。開花時期で商売が左右される方はたまらないだろう。その悩みが分かるような気がする。