原子力発電は世界的にニーズの拡大が続いている。ただ、核物質を扱うというデリケートな部分があり、単純に民間だけで行えるビジネスではない。そこには国家の核不拡散への意思表明および体制整備、民間企業による運転や建設への支援、サポート、規制、管理などが不可欠だ。プラント輸出に関しても、輸出先国の核管理体制、法整備だけでなく、巨額で複雑なプラントの輸出、ＥＰＣ、ファイナンス、保険などで輸出国側も多くの支援が求められるのは言うまでもない。

　韓国がアブダビで同国初の商用原子力発電を受注することができたのは、ウォン安も大きな要因ではあったが、韓国政府の輸出支援体制がしっかりとしていたからだ。イ・ミョンバク大統領が自ら原子力の輸出を指導し、強力なトップセールスを展開し、受注に成功したことは、いかに原子力の分野で国の姿勢が重要であるかを改めて認識させてくれる。

　韓国はさらに、今後20年間で80基もの原子力輸出を目論んでおり、今後の同国の輸出産業の大きな柱としていく考えだという。

　対して日本では、以前からもアブダビに対して法整備面などで協力してきたにも関わらず、今回ＧＥ日立ニュークリアをサポートする力はひ弱であった。コンソーシアムに原子力発電のオーナーオペレータがおらず、運転面での不安があったのも確かではあるが、政府の支援体制も今一つパっとしなかったのも事実だ。

　以前、資源エネルギー庁は原子力政策において「国、電力会社、メーカーの三すくみを解消する。そのため国が一歩出て行く」として新たな原子力産業振興を展開しようとした。だが、この動きもその後、うまく盛り上がらず、昨年の民主党への政権交代で、さらに国としての推進力が低下した。与党民主党は今のところ、原子力を否定してはいないが、積極的に推進しようという意思もあまり見えない。「政治主導」という掛け声の下、官僚も積極的に前に出にくい。結局、再び原子力は以前の「三すくみ状態」に戻ってしまっている。

　温暖化ガスの25％削減のためには、原子力発電を積極的に推進しなければならない。このためには今こそ、国の意思表示が必要なのである。

○…電気自動車が世界的に注目されている。日本など先進国企業が環境車として開発をすすめてきたが、どうやら状況が変わりそうになってきた。中国で電動車ブームがおきているそうだ。BYDという電池メーカーがハイブリッドや電動車に参入など複数自動車企業が開発を進めている。自動車だけでなく、農用車や農用車級の車や自転車で電動化が進んでいるそうだ。電動自転車といっても補助型ではなく電動が主機関であるが、千オーダーの群小企業が参入という。
　中国当局は本格的に電気自動車に取り組みはじめた。電気自動車を進めるのは、電気自動車が環境車だからではなく、内燃機関車より遥かに単純な構造で部品点数も少なく、技術的に自立化が容易であり、中国など非先進国向けの低価格車でリーダーシップが取れるからである。世界のトップを走ってきた日本の自動車企業の優位性が大きく揺らぐ要因の一つだ。自動車も日本企業の得意としてきた造りこみスタイルからモジュール化に進むことは確実だ。
　本号で韓国のプラント輸出が中東需要で復活したことを伝えたが、もう一つの好転市場中東での韓国企業の存在は強力で、ついに原子力発電受注成功につながった。
　今回の不況は日本の製造業とくに機械系企業の優位性ないしあり方に疑問がでてきた。生き残りには新たな展開が必要だ。

○…これから書く話はこの欄に相応しくないかもしれない。宗教と政治の話はなるべく触れずにおきたいと思っていたが…。けれど、おかしいことは、おかしいと言わなければ結局「いつかきた道」に？
　民主党政権、小沢幹事長を特別に擁護するわけではない。また、政治には金がかかるとはいえ、これまでのような既得権益を擁護するための、いわゆる「金権政治」を是とするわけではない。しかし、おかしいと思うのはいま話題を呼んでいる「小沢問題」（さきの「西松事件」というような呼称はないので、とりあえずそう呼ぶ）に対するテレビを含めた大手マスコミの報道ぶりである。「推定無罪」という原則はなんのその、誤報（ホテルで現金授受があった証拠を入手と報道）を含めて「小沢は悪だ、犯罪者だ」と決め付けた報道ぶりである。しかも一面トップだ。その訂正記事は小さく目に付かないところに掲載された。何度か検察のリーク情報？なのか、一斉に同じような話も掲載された。西松事件の「ダミー」という根拠が崩れた話もほとんど目につかない。秘書逮捕で、当時の小沢代表が辞任に至ったというのにだ。
　こういう報道ぶりが続けば、世論がどうなるかは言わずもがなである。いずれ、小沢幹事長はまたもや辞めざるを得ないかも？既得権益擁護の検察とマスコミが結託しているとしか思えない。これでいいのか。