「アップデートではなく、バージョンアップが必要だ」。エンジニアリング産業は今、革新が求められているのである。

　海外のプラントプロジェクトが拡大して以後、実質的にエンジニアリング産業では、いわゆる「革新」がなかったという反省がある。もちろん、日々の業務改善は行ってきたが、この産業を飛躍的に発展させるものではなかった。昨年夏に人材開発関連のヒアリングを行ったが、「過去数年間、積極的に人材開発プログラムを実施できる状況になかった」と人事担当者は口を揃えて言っていた。つまり、過去数年間、エンジニアリング産業では目の前のプロジェクトを消化することしか、実質的にやってこなかったということだ。将来への投資は、蔑ろにされてきたのである。

　むろん、そのことは責められるべきことではない。実際に目の前の仕事を如何に失敗なくこなしていくか、というのは、エンジニアリング業の基本である。しかし、次世代を担うべき人材を育てる余裕すら無くなっていた。これが今までの実態だ。

　この結果、エンジニアリング産業は、過去のＥＰＣにおける高度化という「改善」はできても、次世代のニーズに対応するための「改革」は、なし得なかった。そのため、「次の市場」「次のニーズ」に対応可能な事業体への変革を担うための、改善とは異なる「革新」が出来てこなかった。それが今、日本のエンジニアリング産業の弱点として意識されてきている。

　コストは常に重要な要素ではあるが、それは結果である。プラントが仕様通りの性能を出し、計画外停止があまりないというのも結果である。いわば、これまで我々は結果で勝負してきたといえる。しかし、すでに結果の最善では韓国が優位に立とうとしている。もはや、結果の最善は競争優位に繋がらない。これを打ち破るには、結果ではなく、プロセスの最善を求めていくことが重要だ。プロジェクト遂行の健全性、効率性、安全性、環境適合性、コスト、その全てをプロセスを開示していくことで優位に立つ。それが「プロセスを売る産業」となる。2010年はそういう年になるのではないだろうか。

○…10年度予算案が閣議決定した。過去最大の一般会計総額92兆円、新規国債44兆円、国債依存度48％、10年度末の国・地方の合わせた政府借金残高がさらに膨れあがる。我が国の政府債務はGDP比でみると、2009年で189.6、米国87.4の倍以上OECD諸国トップとなっている。IMFの予測によると、2014年には246になるという。
　我が国の国債は、米国とは異なり、その殆どが国内で消化されるなど、政府債務は国際化していない。預金・保険の形で集まった資金の多くが国債に流れ、国債の直接保有と合わせて最終的には家計の貯蓄に依存している。家計の高貯蓄という日本経済の強さが日本の財政の最終的な支えとなってきた。ところが、政府負債の家計資産の比率が9月末に66％と過去最大となった。少子高齢化で貯蓄率は減少を続けており、高貯蓄という強さは失われつつある。貯蓄率がマイナスになれば海外からの投資増が必要となる。当面をみても公約実現・景気対策・内需主導への転換など財政拡大は避けられない。財政の抜本改革が急務となっている。
　財政構造の大転換は不可能だ。収入増には増税しかない。それには歴代内閣の避ける消費税増税が不可欠だ。経済学の教えるところでは、増税分を政府支出に回せば、それ以上の国民所得が生ずる。財政再建と景気対策は両立するのだ。

○…新年であるから明るい話をしたい。けれど、最近の大手マスコミの報道を見る限り、政治、経済、世界情勢など何かにつけて暗い話を探すのは苦労しないが、明るい話題を見つけるのは難しい。どうしてこんなことになってしまったのだろうか。
　今年は2010年。過去を振り返るとき我々は、1960年代はどうだったか、1980年代はバブル最盛期であったとか、何かにつけて10年単位で語る。かつて、戦後期を脱して、世界第二位の経済大国を誇った日本が、今の閉塞感に満ちた状況に成り下がってしまったのはなぜなのだろうか。
　ない頭を振り絞って考えた。様々な要因があろうが、このような閉塞感に満ちた状況を生み出した要因の一つに、2000年代の社会システム、広義でいうパラダイムがあったのではなかろうか。新世紀の2000年代を我々は期待を持って迎えた。しかし、2001年の9・11テロに代表される憎しみと際限のない報復にあけくれる時代の幕開けであった。極め付けが、アメリカのサブプライムローンに端を発した2008年秋の世界的な金融危機である。
　もしかしたら、この10年間は日本にとっても戦後最悪期であったのかもしれない。2010年代はパラダイムシフトが起こるはずであると期待したい。そう考えないとやっていられない。