もちろん、脱メタボ、という話ではない。
11月に行われた計測展における電気計測器工業会の会見では、計測工業会の売上げが2009年度には大幅な落ち込みが予想されているという。その落ち込み幅がどの程度になるかは、まだ今後の集計を待たなければならないが、各メーカーの状況は一様に厳しいものとなるということは、ほぼ確実だろう。その中で、同工業会が期待を寄せるのは、新エネルギー開発など、低炭素の変革に伴う新規需要と、スマートグリッドなどのエネルギー関連だとしている。

　スマートグリッドは、現在のような発電所から需要家への一方的な電力供給の流れから、需要家が太陽光発電などで発生した電力を逆潮流したり、さらに小口需要家間での電気のやり取りを可能とするように、電力の流れで相互運用性必要性が生じてくることに対して、これを可能とするとともに、電力ネットワークの健全性を維持するための考え方である。

　考え出された米国では、日本と違って送電ネットワークが脆弱であり、ここに大量の新エネルギーなどの分散型電源の電気が流れると、大規模停電などの問題が予想されることから、スマートグリッドによる、問題解決が提案されてきた。

　しかし日本では、送電グリッドは充実している。そのため、「日本でのスマートグリッドは意味がない」と捉えられがちである。確かに、日本でのスマートグリッドにさほど大きな意味はないかも知れない。しかし、開発や標準化に「コミットしていくことで、米国に売り込める」（安井至氏＠ENAAシンポ）。米国だけでなくアジアなど送電グリッドの脆弱な地域でのビジネスにつながる可能性もある。

　一方、エンジニアリングシンポジウムで東京ガスの穴水氏は電力だけでなく、ガスや熱を含めた「スマートエネルギーネットワーク」を提唱した。これなら、日本でもかなり大きな意味を持つだろう。

　最近のＩＢＭのＣＭも「スマート」が売りだ。プラントでもデータの相互運用性が重要なテーマであり、データ標準化に注目が集まっていく。「スマート化」が次世代ビジネスのキーワードとなりそうだ。

○…民主党政権による予算の事業仕分けが新聞・テレビを賑わしている。一部に悪評があるものの、ムダの摘発とか国民に公開ということで評価も高く、民主党政権の数少ない支持率維持の有力手段となっている。
　そのなかで科学技術関連に厳しい判定を下しており、ノーベル賞受賞者を初めとする科学者・大学関係者が強烈に反発している。先般ある学会のバイオ産業をテーマとして研究会に参加する機会があったが、バイオ関連の産学連携プロジェクト・産業クラスタープロジェクトが経産省・文科省とも事業仕分け(一部事前の政権の方針で断念も含めて)で全滅したという。バイオのみならず地域振興、産学官連携費用は廃止の方針と聞く。内需振興といいながら、成長産業あるいはそれを核とした地域振興を阻害するのはどういうことなのか。そのなかでいま使える公的資金として官民ファンドである産業革新機構が期待されているようだ。
　事業仕分けを行っている行政刷新会議というのは、行政改革の指令塔なのではないのか。先進国が共通して追求しているものにＮＰＭ(New Public Management)というものがある。官民の役割をはっきりさせ持続的に成果と効率を追求できる行政の経営モデルである。行政刷新会議の行うべき業務は短期的な予算査定などではなく、日本的なＮＰＭの構築なのではないのか。

○･･･ＰＳＣ（パブリックセクターコンパラター）という用語がある。ある「公共事業」を従来の手法でやるか、それとも民間資金・ノウハウを活用したＰＦＩ手法でやるかという際に、どちらが国民（税金の負担）に有利か比較する際に用いられる。つまり公共が自ら事業を行ったとき発生するであろう想定コストがＰＳＣであり、ＰＦＩのそれをＰＦＩ・ＬＣＣ（ライフサイクルコスト）という。両者を比較してＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）を算出して数値を出す。当然、ＰＳＣの方がコスト面で有利であれば事業は従来手法で行われる。
　ここで難しい問題は、ＰＳＣは基本コストとリスク調整額からなり、これを算定しなければならないことである。基本コストは、建設コスト、維持管理コスト、運営コスト、修繕コスト等々を予測し、ＰＦＩとの比較が可能なようにコスト調整を行う。問題はリスク調整額である。その種の公共事業にどのようなリスクが存在するのか、発生確率や発生による被害額などのデータが必要だ。果たして公共部門は、これまで「リスク」を「コスト」と受け止めてきたのかどうか甚だ疑問だ。
　ＶＦＭ算出はコスト面だけの比較に終らない。事業による公共サービスの質の向上などの定性的評価を組み込む必要がある。今行われている「事業仕分け」ではどうか。