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| やっぱり解らない「かんぽの宿」問題 |
| 「かんぽの宿」問題で総務省は日本郵政に対して改善措置命令を出した。この命令では、具体的な問題点として４つに分類し、19の項目を指摘している。「国民共有財産に対する認識」という項目では、地域への説明を行っていないことや、減損処理後の価格を入札の基準としていること、労組との合意事項である社宅を含むの一括譲渡についても「代替案の協議をしていない」とする。不動産市況の悪化によりアドバイザーからは「中止の選択肢も提案された」という。 地域への打診の規定は民営化後にはない。減損処理は公社時代のものであり、事業譲渡という側面を考えれば、これを基準にするのは極めて常識的だ。社宅に関する労組との合意も事業譲渡という側面から見れば、代替案の検討は考えにくい。中止の選択はあり得ただろうが、売却が義務付けられ、赤字が嵩む以上、あまり先延ばしにはしたくはないだろう。 入札の透明性・公平性に関する項目では、入札条件 の変更や伝達不十分の可能性はあり、公正さにやや欠けてはいる。しかしこの程度の問題は公共事業の入札でもよくある話であり、改善された方がよいのは勿論だが、さほど大きな問題とも思えない。「最終審査の評価基準が抽象的で、かつ評価項目間のウェイト付けもない」という指摘は的を得ているが、これもPFI・PPPの考え方であり、公共事業での指摘の印象が強い。 企業統治に関する指摘もまたある程度納得でき、確かにあまり褒められたものではないにしろ、これも公社時代の因習を引きずったものと言える。むしろ、これを指摘している総務省こそ大丈夫なのかと聞きたくなる。重要事項について契約書ではなく口頭で伝えるのも、古い公共事業のやり方そのものだ。 以上の内容を見ても、日本郵政による入札の何が問題であったのか、ほとんど何も明確にはされていない。問題と言えるのは、日本郵政が、民営化後も国および公社時代の古く、甘い契約の因習を引きずったことぐらいだ。大量の資料を持ち出して、時間をかけて精査した割には、実にお粗末な内容と言わざるを得ない。これでどうして「出来レース」などと批判できるのか全く理解できない。改善されるべきは公共の方だ。 |
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| 編集後記 |
| ○…オバマの登場とともにソーラー・風力などの再生可能エネルギーの成長が期待されている。新産業として多くの職を創設する、プラス効果だらけ、景気刺激策の目玉という扱いだ。これは正しいのだろうか。 エネルギー・環境問題を検討する際に第一に考慮すべきなのは、現代経済では全てのエネルギーが石油に還元でき、さらに全産業のコストが石油の消費量に換算できる。いわば石油本位制の経済ということだ。 カーター政権の30年前以来、新エネルギーの経済性は石油価格50ドル／バーレルが限界価格といわれていたが、現実に石油価格が100ドルを超えるまで上昇しても、各種新エネルギーの経済性はほとんど向上しなかった。なんとなれば、新エネルギーのプラントコストなどの投資コストや運転コストが石油価格に連動しており、限界価格が向上したからだ。まさに石油本位制では石油価格が高騰すれば、代替エネルギーも連動するという仕組みになっているからだ。 石油価格下落とともに新エネルギープロジェクトの中止延長が続いている。再生可能エネルギーは補助金によって数年後の自立を目指していたが、石油価格下落は経済性の低下を招いていた。オバマのGreen Dealなどの各国の景気刺激策で世界的に再挑戦することになるが、石油価格低迷・不況下で、補助金なしの自立は望めそうにない。 ○…北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に伴って連日、関連の報道が大量になされた。「人工衛星打ち上げ」だと北朝鮮が主張する実験はどうやら失敗に終ったようだ。失敗に終ってホッとしているのが偽ざる心境だ。 けれど、発射前には「ミサイルを発射すれば、迎撃を検討する」とか、「落下物の危険があるので、迎撃の準備が必要だ」とか言い、マスコミもＰＡＣ３などものものしい光景も見せ付けて、国民の恐怖感や不安感の煽りすぎでは無いかとも思える。実は、今回の騒動で日米ＭＤ構想だとか、ミサイルやレーダーの配備&設置計画などの実態を改めて認識した。我々の現在の生活には何ら関係ないものと思っていたくらいである。 ところが、驚いたことに政府の中から「敵基地攻撃論」が出てきた。さらに、公の場で「わが国も核を保有すべき」、「国連脱退も」という意見を吐いた政治家も現われたことに仰天する。あそこの国が持っているから、わが国もという考え方を増殖していくと果てしない。冗談でなく人類滅亡につながる。あの米国でさえ、「全面核実験禁止条約」を本気で言い出した。 今回のことで、結果的に北朝鮮はわが国の軍備増強論を後押したに違いない。わけのわからない国であるが、わが国の核保有論者を喜ばせことだけは確かだ。 |
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