EnB 9号 目次
詳細 のマークがついているものは記事の内容がご覧になれます。

 

■EYE
原子力トップセールスの好機到来
詳細へ

■INTERVIEW
アタカ大機、新体制で民需拡大目指す
民需向け子会社の合併、Hitz水処理事業の統合で
一層のシナジーを
アタカ大機 取締役社長 永井 洋生氏

■REPORT
TEC、南京初の日系化学企業のプラントを完成

■GLOBAL Report
米国デザインファーム、市場減速に警戒
2007年の米国エンジニアリング企業の動向(1)
-デザインファーム編-

■GLOBAL Business
・KBR、BE&Kを買収
・AMEC、オイルサンドエンジニアリング企業を買収
・米陸軍改めて、3社にLOGCAP契約を発注

■TOPICS
METI、生産性向上プログラムを公表
中国石油・石化企業の収益が悪化
3Dスキャナをプラント建設に

■NEWS Flash
・千代田、カタールのガス処理PJでサービス業務受注
・カワサキプラント、ホクレンから石炭ボイラ受注
・伊藤忠商事とDOWAエコ、比でメタン回収CDM事業
・三井造船、三和焼酎向けバイオマス飼料化設備に着工
・日立製作、中国の省エネPJが稼動
・日揮、触媒子会社を統合
・東芝、原子力事業で1兆円目指す
・JBIC、モンゴルの空港向けにSTEP供与
…新日鉄エンジ、中国製鉄プラントでパートナリング
…TEC、役員異動(6月24日付)
・日揮重久会長、旭日重光章を受勲
・新日鉄エンジ、新任役員の横顔

■Projects News
…クウェート製油所計画、日揮受注
…サウジManifaフィールド開発で近く発注へ
…バングラデシュ・フェンチュガンジで尿素プラント
…B&V、シンガポールの上水プラントを受注
…Flour、スペインのLNGターミナル受注
…Gulf Petroleum、マレーシアで認可取得
…コンゴで世界最大の水力開発計画
…Axens、カタールのリファイナリーに技術供与
…カナダMaple LNG計画が前進
…MangaloreのアロマでUOPが技術供与
…湾岸諸国初の石炭火力が認可
…Alstom等、UAEで鉄道PJ受注

■フォーラム

■海外・国内主要プロジェクトの動向

■最近のプロジェクト受注・契約状況

■連載
しらないでは済まされない
海外プロジェクト建設法律のミソ

■エンジニアリングダイジェスト

■EDITORIAL 詳細へ

EnB 9号 表紙

 

ここに代替テキストを入れて下さい
原子力トップセールスの好機到来
 東芝の原子力にかける意気込みが荒い。世界で唯一、PWRとBWRの二つのタイプの軽水炉を抱えていることに加え、とにかく世界中で原子力発電計画の拡大がとまらない中で、「2015年までに33基の原子力発電所を受注する」という目標を立てた。しかし、その目標がコンサバティブであるというのも、まさに原子力の時代が本格的に始まった、ということを裏付けているようでもある。
  最近、原子力関連の話が世界で非常に多い。米国では、原子力発電所建設のための建設・運転一体申請(COL)の件数が9社、15基となってきている。また、フランスがUAEに対して原子力発電の導入を 持ちかけたのに続き、カナダがカタールに対して原子力導入を勧めているなど、中東地域での原子力発電導入の気運が急速に高まってきているというのは、既に小誌でも紹介してきたが、ここにきて、今度はアメリカがUAEと原子力発電に関するMOUを、米国のライス長官とUAEの外務大臣がサインしたのだ。
  UAEは1億ドルで原子力開発に向けた政府機関を設立する考えであり、原子力関連法の整備を行っていく。米国はその支援をするとともにGEやウェスティングハウスの原子炉のUAEでの採用をサポートしていく考えのようだ。既にフランスがUAEに対して原子力をサポートしていく姿勢を見せているなか「UAEにおける米国とフランスの原子力競争が始まった」とMEED誌も書きたてている。
  さらに、以前から原子力導入を目指していたベトナムも同国初の原子力導入に向けて法律の整備が進んでおり、現実のものとなってきた。
  原子力発電を巡る動きが全世界で一斉に活発化してきた。新規導入に向けた検討を開始した国も多い。既に米仏加の3国は、トップ外交によって、原子力の制度整備のサポートを通じて自国のプラント技術の導入の支援すべく積極的に動き出している。日本はといえば、これまで東南アジアでの制度整備に協力はしてきたが、さほど活発な動きはまだない。
  プラントエンジニアリング産業の生産性向上プログラムとしてトップセールスが位置づけられているが、原子力こそ、それに相応しい世界といえる。
最新号目次へ

 

ここに代替テキストを入れて下さい
編集後記

○…来日した胡主席は大パンダを贈るという。相変わらずのパンダ外交だ。ワシントン条約最絶滅危惧種の大パンダを外交手段にするのは時代錯誤だ。パンダは学術目的以外に国外に移動はできないから、贈ると言っても学術目的での移動、高額の協力金を支払う事実上の「レンタル」となるだろう。都知事は高額の料金でのパンダ受入に疑問を呈している。知事の発言は料金を国にも負担させようという下心だろうが、パンダ受入疑問は賛成だ。
 上野動物園長は直前リンリンが死んだこともあって、パンダあっての上野動物園という。旭川動物園は行動展示で入園者数を増やし、上野動物園を追い越した。依然客寄せパンダの発想、上野動物園の姿勢には失望させられる。日本には和歌山に6頭、神戸に2頭と飼育されており、日本で大パンダは見ようと思えば見られる水準だ。
 大パンダが絶滅に瀕している理由には生息地の竹林が開発・孤立化し、パンダの移動が困難になったことが大きい。開発制限・保護区の拡大・緑の回廊構築が最大の保護政策だ。外国へのパンダ貸出はパンダ保護の資金捻出の意味しかない。
 日本・日本人がもっと資源と関心を注ぐべきは日本の動物だ。例えば一昨年問題となった同じクマ科のツキノワグマとの共存・保護策が進んでいるとはいえない。

○…地域の防災活動に多少かかわっている。わが地域の防災訓練は毎年、春に行っている。主催者が頭を痛めるのは、訓練への参加者が少ないことである。何とか住民の関心を高めるために、いろいろな工夫を行っている。例えば、「芋煮会」を併催するなどだ。本来の目的より、併設する行事で参加者を集めようとしている。こうなると、主眼の防災訓練は脇役になる。消防署に依頼した大型ハシゴ車、起震車などの出動、煙体験施設設置、消火器訓練などの定番だけではもはや人は集まらない。子どもだけが集まってくる。日ごろ防災活動の大切さを訴えてはいるが、集まってくるのは役員ばかり。
 ただし、例外がある。比較的最近の例でいうと、新潟中越地震、能登半島地震など大地震の後の訓練には住民の参加が一挙に増す。ところが、今年春の訓練にはまたもや役員ばかりの訓練になった。昨年春以来は大きな地震がなかったためではないかと推測している。これはいいことであるが…。「喉もと過ぎれば…」と我々役員はやきもきするが、これは仕方がないことだ。「熱さを忘れる」は人間の習性だ。
 ただ、巨大地震はいつかやってくる。日ごろの備えの大切さをこれまでの大地震が教えている。関心の薄さを嘆いてばかりいられない。

最新号目次へ

Copyright (C) 2002 ENGINEERING JOURNAL CO,.LTD. All Rights Reserved.