EnB 7号 目次
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■EYE
エンジニアリング元年からの大変革詳細へ

■REPORT
2008年度電力投資は3年連続、18%の増加

■GLOBAL Business
・Balfour Beaty、英米でM&A
・WorleyParsons、INTECを買収
・Aker Kvaerner、Aker Solutionsに改名
・韓国POSCO建設、大宇エンジニアリングを子会社化
・本年は現代建設・大宇造船の株式が売却へ
・韓国第1四半期プラント輸出・建設輸出

■TOPICS
千代田化工、三菱商事傘下へ
JFEエンジ、2年後に経常100億円目指す
日豪共同で酸素燃焼CCSを実証へ

■NEWS Flash
・三菱重工、インド肥料会社にCO2回収技術供与
・川崎重工、木質バイオマスガス化発電を受注
・月島メンテ、千葉と大阪でO&M受注
・三菱重工、海外原子力事業を活発化
・丸紅、米で発電むけアフターサビス事業に参画
・凝集磁気分離式バラスト水浄化システムで認可
・日立プラント、再生医療向けシミュレータを開発
…メタウォーターが発足
…富士電機、受配電・制御機器合弁で仏社と合意
…三菱航空機鰍設立
…JFE環境、グループ会社を統合
…Hitz、関連会社移転と新会社発足

■Projects News
…WH、米で4基のAP1000を近く受注へ
…UAE、原子力導入に向けて実働組織を設立へ
…チュニジア、原発導入でFS実施
…南京BASF−YPC拡張へ
…ベトナム南部で石化プロジェクト
…天津でエチレン誘導品コンプレックス
…PetroChina、LNGターミナルの建設開始
…FERC、米国初の浮体式LNGターミナルを認可
…FW、ロシアの製油所から水素化処理設備受注
…Technip、ShtokmanガスPJのFEEDを受注
…ナホトカ製油所、20万b/dで検討中
…Total、Port Arthur製油所PJをスタート

■フォーラム

■海外・国内主要プロジェクトの動向

■最近のプロジェクト受注・契約状況

■連載
しらないでは済まされない
海外プロジェクト建設法律のミソ

■エンジニアリングダイジェスト

■EDITORIAL 詳細へ

EnB 7号 表紙

 

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エンジニアリング元年からの大変革
 4月から正式にプラントエンジニアリング業が標準産業分類の中に認知された。これにより、プラントエンジニアリング業が機械製造業でも建設業でもない特別な産業であることが認知されていくという期待感が、業界に染み渡ってきている。一時はサービス産業動態統計調査からエンジニアリング業の削除も検討されていたが、産業分類に入ったことで、今後も継続されることとなった。産業分類で認められたことは、国の政策上も重要度が増していくということになる。そうした意味で今年度はまさに「エンジニアリング元年」というに相応しい年である。しかも今年はエンジニアリング振興協会設立30周年の年であり、業界としても非常に区切りの良い年である。
  だが、喜んでばかりもいられない。海外のプラント主線上であるマテリアルコストとレイバーコストの上昇、スキルドレイバーのショート。プロジェクトコストの上昇などのリスク拡大とそれによるプロジェクト収益性の低下。コスト上昇と金融市場の信頼性の低下などに伴うプロジェクトの停滞への懸念。国内での官公需低迷と民需転換の遅れなど、プラントエンジニアリング業の事業環境は全く予断を許さない状況にある。
  その中で複数のエンジニアリング会社のトップが同じような言葉を述べているのが心にとまった。
  曰く「10年後に今の社名が残っているとは思っていない」。
  これは決して後ろ向きの発言ではないという点がミソだ。企業買収や事業拡大を急速に進めていけば、現状のエンジニアリング企業体としての姿をとどめてはいないはずだ、という大変革への決意の言葉と捉えるべきなのである。
  エンジニアリング振興協会も今年度業務改革を実施する。企業もまた、今の姿にとどまっていはいられない。標準産業分類に記されたことはプラントエンジニアリング産業の認知があがることになるが、その一方で今までよりも積極的な社会への貢献が求められることになってくる。
  あなたの会社、10年後残ってますか?目を見張るほど大きくなってますか?
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編集後記

○…国が行う公共サービス、その「市場化テスト」の実施状況がはかばしくない。当初予想していたが、やはり中央省庁の抵抗が根強いのだろう。
 第三者機関である官民競争入札等管理委員会が3月末に市場化テストに関する「スコアカード」の公表を行った。それによると、Bは厚労省だけ。Cが総務省と経産省である。国交省、農水省、文科省など他省庁は軒並みDの格付けである。Bの格付けを得た厚労省にしても、ハローワーク事業などもともと民間に任せてもいい分野と考えていた事業での実施である。
 公共サービスの質の向上、経費節減などを目的として従来官の分野であった事業に競争原理を持ち込み、官民が競争入札を行う「市場化テスト」は、「小さい政府」を狙ったものだ。通常の民営化とは異なる点がある。あくまで最終責任は官にある。
 けれど、当然のことながら「市場化テスト」にそぐわない公共サービスもある。警察・消防などの分野である。また、何が何でも「小さな政府」をという点には異論もあるだろう。しかし、日本の風土に深く根ざし、多くの弊害をもたらしている「官尊民卑」という意識を打破する一つの契機になる効果もあるのでは?
 中央省庁も真剣に市場化テストの土俵に登るべきだ。

○…宮内庁が学会に初めて、天皇陵古墳の立ち入り調査を許可し、実施された。奈良市の神功皇后陵として管理されている五社神古墳に、日本考古学協会など考古学・歴史学など16団体が外観による調査を実施したもので、発掘は許可されていない。そもそも天皇陵が天皇家の信仰の対象とだけされ、国民の文化財として扱われていないのは極めて遺憾なことだが今回の措置は一歩前進ではある。4月5日にその研究成果が発表されたそうだが、「埴輪の列の跡や墳丘の詳しい形が新たに分かった」という。多分考古学的な築造時期を明らかにする新たな手がかりとなりそうだ。
 古代の天皇陵の所在は古事記・日本書紀と平安時代の延喜式に記載されており、中世以降所在不明となっていたものだが、現在の陵墓指定は江戸時代・明治時代に比定したもので、現在の歴史学・考古学の水準からおかしなものも少なくない。
 神功皇后陵もその一つだ。延喜式と神功皇后陵が判明していた時代の文献からいって神功皇后陵は五社神ではない。五社神は古墳の編年からいっても4世紀半ば〜後半の神功皇后の時代より古く編年されている。今回の調査はこのことを裏書することになろう。筆者は五社神に葬られたのは、3世紀後半の垂仁皇后日葉酢媛だと思う、初めて埴輪を祀ったという記紀説話がある墓だ。

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