EnB 1号 目次
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■EYE
中国の省エネプロジェクトが狙い目に詳細へ

■INTERVIEW

成長続ける中国・インドで活躍するGlobal Toyo
東洋工程(上海)有限公司(Toyo-China)社長
張 寿山氏
東洋エンジニアリング・インディア代表取締役社長
大曽根 恒氏

■GLOBAL Business
・Air LiquideがLurgiを買収
・韓国の海外プラント受注・海外建設受注、大幅増
・インドPrajとKvaerner、バイオエタノール合弁を設立
・硫黄規制が世界の石油・石化プロジェクトを主導

■TOPICS
日本でのPE試験が10月に再開へ
2007年度ごみ焼却炉市場は拡大基調
三菱重工、FBR開発で中核企業に
天然ガスハイドレート(NGH)で新会社

■NEWS Flash
・IHI、アルジェリアからLPGプラント受注
・三菱重工、韓国向けGTCCを連続受注
・三菱重工、ブルネイ・メタノールプラントを受注
・三井造船、プロセス圧縮機12台一括受注
・川崎重工、マレーシア向け天然ガス圧縮機受注
・三菱重工、韓国から高効率ターボ冷凍機を受注
・日本の参画相次ぐウラン鉱山プロジェクト
・双日、アセリノックスからステンレス生産設備連続受注
・住商等、内蒙古で風力発電
・日揮、2006年度は受注目標未達に
・三菱重工、インドで超臨界圧ボイラの拠点設立
・横河電機、サウジで新現法2社を設立

■Projects News
…POSCOのインドPJが前進?
…GBS式LNGターミナルは軒並み中断
…Sinopec、武漢エチレン計画で外資とJVへ
…インドネシアでLNGターミナル
…カタールLDPEでBasell技術採用
…オマーンで石油石化統合プロジェクト
…サウジYanbu製油所でテンダーへ
…アルジェリアで肥料コンプレックス
…アルジェリア・メタノールPJで外資枠入札
…大建設計、韓現代製鉄から土建設計業務受託
…三菱化学、鹿島のプロピレンを増強
…JR東日本川崎火力4号機取替えは三菱重工

■海外・国内主要プロジェクトの動向

■データ・ファイル

■エンジニアリング・ダイジェスト

■EDITORIAL
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EnB 8号 表紙

 

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中国の省エネプロジェクトが狙い目に
 「あれはエネルギー問題じゃない!」。先般行われた日中エネルギー閣僚政策対話に関連して、東シナ海ガス田について質問を受けた資源エネルギー庁のある幹部は即座にこう言い放った。
  事実、東シナ海ガス田はエネルギー問題ではない。これは単なる政治問題であり、それにエネルギー資源が使われているというのが正しい見方だ。エネルギー問題から見ると東シナ海ガス田は実に頼りない存在であり、開発しても日本のエネルギー供給には全く貢献しない。エネルギーの視点では日本政府の物言いは頭がおかしいのではないか?ということになってしまう。本当のところは日中の境界線を中間線で確定したいというのが日本側の狙いであり、そのためガス資源がそこにあるといういうこと自体が重要なのだ。
  そういうことは日本も中国も了解しているはずである。実際、今回行われた日中エネルギー閣僚政策対話でも東シナ海は主要な問題とはなっていない。むしろ注目すべきなのは、中国側の省エネへの関心の高さだった。考えてみれば当然である。巨大な人口を抱える中国が急速に経済成長しているのだ。エネルギー資源はいくらあっても足りない。必死に世界の資源の獲得に走り回っているが、やはり国内でエネルギー使用の効率化を図る必要がある。でなければ沿岸部と農村部の格差がさらに拡大してしまい、中国共産党の存在基盤すら危うくなってしまう。そういう危機感が中国の指導者にはあるのだ。
  しかも隣の日本には世界に冠たる省エネ技術がある。一方で日本企業は国内での省エネビジネスの限界を感じている。これはお互いに利害が一致しており、日本と中国は「省エネ」というキーワードで“Win-Win”の関係になれるのだ。 今回の政策対話で「日中省エネルギー・環境ビジネス推進モデルプロジェクト」が具体的に推進されることとなる。省エネに関する制度整備の面でも協力が進んでいく。中国側でも省エネに対する意識が高く、しかも利益につながる話であるから、省エネ技術導入が始まれば加速度的に広がる可能性もあるという。中国での省エネビジネスは今後の狙い目となりそうだ。
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編集後記

○…バージニア工科大大量射殺事件、長崎市長射殺事件。続いてヒューストンのNASA職員射殺事件、これは技術サポート派遣のJacobs Engineersの社員が仕事の評価の恨みからNASA職員を射殺・自殺したもの。米国では既遂・未遂のバージニア工科大模倣事件が多発しているという。バージニア工科大事件では30人が射殺された第2の事件は防げたのではないかと、2人が射殺された第1の事件後の警察・大学の対応について疑念が持たれている。 長崎市長射殺事件の犯行は17日夜だったが、その日午前中に犯行声明がテレビ朝日の「報道ステーション」に届いていた。この番組は芸能プロに委託しているため、芸能プロの報道ステーションスタッフが夕方開封、かつ夜だからと通報しなかった。状況を軽視したのだ。言い訳の「報道ステーション」はテロップで犯行声明としながら、具体的犯行が明示されないからと犯行声明でないと、責任逃れに終始していた。
 驚いたことに、報道機関としてのテレビ局が「報道番組」に関与していない! テレビ局が速やかに通報すれば事件は防げた可能性があったのだ。擬似報道番組「報道ステーション」とテレビ局の責任は「あるある」より重い。テレビ局は番組の全責任を負っていることに対応した管理体制を構築しなければならない。

○…数ヵ月前わが住まいの近くに、「○○ショップ」という安売り店ができた。のぞいてみると、それほど大きな店舗ではないが、日常生活に必要な品物はほとんど揃っている。台所用品、文房具、菓子類、果物、野菜、飲料、惣菜類などが並べられている。日曜大工用品まである。先日、筆と朱色の墨汁が必要になり、これはないだろうと思いながらその店をのぞいたらあったのだ。すべての商品が104円である。しかも24時間営業。見ていると客足は途絶えることがない。確かに便利だ。 20年近く付き合いのある近所の八百屋は、「もう廃業するしかない」と言っていた。そのとなりの酒屋も青息吐息らしい。コンビニエンスストアの出現でこれら小売店は大きな影響を受け、酒屋がコンビニに変わったところを数多く見てきた。さらに今度は「○○ショップ」である。いまに、全国を「○○ショップ」が席巻するかも知れない。規制撤廃、競争社会、リストラ、結構である。だが、この行き着いた先が「○○ショップ」では?
 あたかも、これら安売り店は消費者ニーズに応えているかに見える。果たしてそうだろうか。そんなに安い価格で本当に利益が出るのか。メーカーはコスト削減のために正社員を雇わない。非正社員が溢れるはずだ。消費は喚起されない。めぐりめぐって消費者が損をする?

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