EnB 22号 目次
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■EYE
もう少し緻密な対応が必要か? 詳細へ

■REPORT
鉄骨加工のリスクを解消せよ
困難増す海外PJのリスクへの対応
アクセスコントロールをプラントに適用へ

■GLOBAL Business
・Lurgiの買手候補、5社程度に絞らる
・大林組、米国でWebcor Buidersと買収交渉
・北京に中国最大のインフラ建設企業が成立
・Technip、TOBリスクに苦悩
…Westinghouse新オフィス、西ペンシルバニアに
…韓国海外建設受注額、過去最高144億ドルを突破
…UOP、再生エネルギー・化学部門を設置

■TOPICS
新規事業拡大図る神鋼環境ソリューション

■NEWS FLASH
・住友商事〜富士電機、地熱発電所受注
・IUK、台湾からアンローダ受注
・横河電機、Shell E&Pと単独供給契約
・三菱重工、タイに原動機新会社
・Jパワー、海外で相次ぎ発電事業
・三菱電機、下水汚泥からメタンガス・リンを回収
・JBIC、インドネシア/南アと協力
・H&F、JASDAQに上場
…山武、藤沢工場を「藤沢テクノセンター」に改称
…MODEC、米社を子会社化

■Projects News
…Fluor、Saudi Kayanの石化PJのU/O受注
…TotalとAramcoがBTXを計画
…Tecnimont、印PanipatのPPを受注
…ロシア、2030年までに42基の原発を建設
…QPとExxonMobileがRas Laffanで石化PJ計画
…ブラジルで55万t/yPTAプラント計画
…Lurgi、中国でCTPプラント2件を受注
…クウェート、Al-Zour製油所は入札延期
…Shuaiba Northで三井物産が優勢に
…印でPET樹脂増強へ
…太陽石油、四国事業所にRFCC

■フォーラム

■最近のプロジェクト受注・契約状況

■連載
しらないでは済まされない! 海外プロジェクト建設法律のミソ

■エンジニアリング・ダイジェスト

■EDITORIAL 詳細へ

EnB 22号 表紙

 

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もう少し緻密な対応が必要か?
 中東のプロジェクト市場が活発すぎて、様々な問題が出てきた。以前から指摘されているワーカーの質が低下している問題に加え、鉄骨加工のファブリケータの確保も難しくなっているという。
 鉄骨構造はプラント機器を設置する土台となるが、プロセスそのものには影響しない。プロセス機器のレイアウトが決まれば、鉄骨構造物の設計が決まる。逆にプロセス機器のレイアウトが変われば構造物の設計も変わってしまう。
 エンジニアリング会社は比較的、プロセス設計や機器のレイアウトには気を使うが、それを支える構造物に関しては、比較的雑な扱いとなる傾向があるといわれる。よくよく考えてみれば、構造物も個別に設計があり、その部材となる鉄骨の加工から緻密な設計・製作が求められる。でなければ、結局現場合わせが大量に発生し、工事全体のスケジュールに影響を与える。しかも鋼材価格の高騰は構造物にも反映されているため、現場合わせが大量に発生すれば、廃材となる鉄骨も大量となる。コスト面でも無駄が多い。また、中東の気候を考えると、現場作業が複雑化し、溶接作業が増えれば従業員の集中力も落ち、杜撰な施工となる心配もある。それ以前に作業者の健康も問題にもなる。
 これまであまり気を使わなかった鉄骨構造物の設計や発注の仕方にも、もう少し気を使ってみると、中東のプロジェクトのファブリケータの確保も楽になるのではないか?という話なのだ。だが、今だって充分気を使っている、いったいどこまで気を使えばいいんだ?、こっちだって忙しいんだ!という声が聞こえてきそうだ。
 実は、現地ファブの要求は「加工データの作成ができるところまで落とし込んでくれ」「設計変更をしないでくれ」「暑いんだから現場作業はできるだけ減らせる設計にしてくれ」ということに尽きる。確かに、耳を傾けるべきこともある。しかしその一方で、ならばちゃんとした仕事をしてくれよ?という気持ちもある。現地企業とのコミュニケーションこそ緻密にすべきことなのだろう。
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編集後記

 PFI関係省庁連絡会議という組織がある。各省庁、関係機関で実施するPFI事業について、より事業を円滑にするための方策を話し合う場だ。本年11月末の会議で「競争的対話方式」を現行法制度の枠内で一部採り入れることを申し合わせた。「刑務所」、「病院」など建設費より運営費の比重の高い事業が対象だ。総事業費1千億円以上など大型事業に採用されることになろう。
 この「競争的対話方式」とは、EU指令に基づき、現在EU12カ国で国内法に適用されている民間事業者選定方式である。入札に際して、その実施前に3社程度に参加者を絞り、「応募者ごとの対面での対話」を実施するものだ。対話することにより、発注者側の考えが明確にでき、その意図に沿って民間側が提案、応札できる。これにより官民双方が理解を深め、質の高い提案が引き出せることになる。
 確かにこの方式が定着すれば、公共事業としてのPFIが一段と評価を上げる。ただ、問題が一つある。公共セクターが対話を円滑に進めるだけの知識とノウハウを備えているかだ。ころころ変わる行政側担当者にノウハウが継承されるか心もとない。官製談合でトップの指令に従っているほうが楽なのは確かだ。

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