ENGINEERING BUSINESS誌の紹介 ++ EnB 2005年13号 ++

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■EYE
軽すぎるバイオエタノール政策

■INTERVIEW
高まる海外需要に積極的に対応
製品ごとにリスク対応し利益拡大へ
三菱重工業機械・鉄構事業本部長高岡力　代表取締役常務執行役員

■REPORT
ＰＦＩの７年から我々は何を学んだか（下）
ＰＦＩの更なる発展に向けて対談　
実務経験豊富な自治体若手担当者がＰＦＩを語る

■GLOBAL Business
・Linde、フォークリフト事業部門を売却
・Halliburton、いよいよKBRを上場

■TOPICS
ＩＨＩ、プロジェクト採算性の向上目指す

防災ロボット開発が活発化

■NEWS FLASH
・丸紅、タイ・バンパコンGTCCを受注
・東芝プラント、ラオスの大型水力を受注
・新日鉄エンジ、コノコ向けプラットフォーム受注
・ＩＨＩ、住友金属和歌山の高炉建設を受注
・カワサキプラント、日本製紙ケミカル向けボイラ受注
・ＪＦＥエンジ、米国で水和物スラリシステム受注
・新日鉄エンジ、木質バイオマスＧＥ発電を開発
・横河電機、Sibur子会社と戦略的パートナーシップ…三井造船、シンガポール向けプラント完成
…日立プラント、中国のポンプ工場を完成

■Projects News
…サウジ、Manifaフィールド開発でFWがPMC
…Ras TanuraプロジェクトでPM等の入札招聘
…クウェートAl-Zour製油所計画が遅延
…ExxonとQP、RasLaffan石化PJでJV設立へ
…エジプトで肥料プラント増設案件
…中国、タリム肥料PJでTEC等がラインセンス
…スラウェシLNGで日本勢がＳＬ
…タイオイル等、バイオディーゼルプラント建設へ
…PEMEX、フェニックスPJ第１期でアロマを計画
…東京・ふじみ衛生組合、実施計画策定業務を公募
…昭和電工、高純度クロリンの能力増強

■FORUM
Ｍｒオリバー・ストーンへ

■連載
しらないでは済まされない！
海外プロジェクト建設法律のミソ
Vol.13「隠れた契約の意図を読む？－Implied Terms」（その２）

■海外・国内主要プロジェクトの動向

■最近のプロジェクト受注・契約状況

■エンジニアリング・ダイジェスト

■EDITORIAL

EnB 20号表紙

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軽すぎるバイオエタノール政策

　安倍晋三首相はバイオエタノールの導入を加速する。現在、国内では年間30kl程度の生産量であるが、ガソリンの年間消費量の約１割にあたる、600万kl/yにまで導入量を拡大するための工程表を関係省庁で作るよう、農林水産相に指示した。
　バイオマス資源はカーボンニュートラルであるため、燃焼しても発生する二酸化炭素は温暖化対策の中ではカウントされない。二酸化炭素排出の抑制のため、イオマス資源の活用は有効なのである。これに農林水産省が絡んでいるのは、バイオエタノール導入が農業政策だからだ。バイオエタノール化というオプションがあれば、作物を作りすぎるということがなくなる。農耕地の有効活用、収入の拡大に繋がるのだ。そのために農林水産相がバイオエタノールの導入に積極的だ。
　その一方、経済産業省ではエタノールをガソリンに３％混合する「Ｅ３」の導入を掲げているものの、そこで使用されるバイオエタノールの量は50万kl/y程度。実はこれでも「目標としては多すぎる」というのが本音だ。もっと言えば、自動車燃料としてのエタノール導入はあまりやりたくないのである。自動車メーカーのエタノール対応の問題や、多重課税となっている石油関連税制との絡みもある。何より、「安価で安全、安定的なエネルギー資源の供給」という命題からするとバイオエタノールはあまり好ましくない。そもそも600万kl/yという量をどう確保できるのか。日本ではこれほどの量を生産することはできない。となるとブラジルからの輸入に頼ることになり、国内の農業振興とは関係なくなってしまう。さらに、ブラジルも既にサトウキビ原料のバイオエタノール生産は頭打ちとなり、今後米国や日本への輸出を賄おうとすると、アマゾンのジャングルを大規模に開墾しなければならなくなる。これは地球温暖化対策としても問題があるが、多様な生態系保全という観点からも、あまり好ましくない話だ。
　今回の件は安倍政権の人気取り、松岡利勝農相のポイント稼ぎのためだけの指示としか見えてこない。中川元通産相の東シナ海資源問題と同じく、余計な負担を国にかけてしまうだけの結果となりそうだ。

編集後記

○…安部内閣の人事から経済成長重視路線が鮮明となっている。成長派を党は中川幹事長、内閣は塩崎官房長官・大田経財相を起用、尾身財務相・甘利経産相も成長派だそうだ。財政再建派の与謝野・谷垣氏は閣外に去った。
　サプライズは政府税調の会長に本間阪大教授を起用したことだ。本間氏は小泉政権の経済財政諮問会議の民間議員を務め、竹中前大臣とタッグを組んできた。本間氏とともに諮問会議の議員であった吉川東大教授など成長派を委員に起用した。前任の石氏の財政再建重視・増税路線、財務省主導から内閣主導への大転換だ。一方かつて税制改革の実権を握っていた自民党税調の地盤沈下は著しく、財政再建派であった党税調が首相の成長路線を追認する役目を担わせられるようだ。これで財政再建派が主張する早期の消費税引き上げは封印された。原価償却税制などの法人税見直しが進んでいくという。
　景気回復の果実が企業だけに回り、一般国民にまで届いていない＝景気回復の実感のない現状で、大衆課税となる消費税引き上げを避けたのは賢明だ。しかし財政再建下での社会保障支出増加から、いずれ増税は避けられない。その日までに経済成長の成果が一般国民に均沾し、官のリストラで不公平感を払拭することはかなりの難事だ。