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| 交渉できない日本 |
| 日本が係るエネルギー開発プロジェクトで相次ぎ問題が発生している。ロシアではサハリン２プロジェクトが環境問題とコスト面から改善を迫られている。また一方でイランではアザデガン油田で日本側の獲得していた権益が大幅に引き下げられることとなった。 ロシアの問題は天然資源監督庁の環境問題の指摘が発端であり、同庁は裁判所にプロジェクトの停止を求める仮処分申請をした。しかしこれは発効していないため、実際にプロジェクトは止まっては居ない。コスト問題ではロシア側が生産分与契約（ＰＳＡ）を見直すといようなことも報道されているが、実際にはＰＳＡを変更するということにまで発展はしないと見られている。サハリンプロジェクトは以前から環境問題が指摘されていた。欧州でEBRDが環境問題から融資できないことが表明されているほどだ。しかしここに来て環境問題からプロジェクト中止を言い出すのはちょっとおかしい。コスト面が問題ならば、ここでプロジェクトを中断すれば余計にコストは上昇してしまうことになる。ロシア側も意思統一はなされていないようだ。天然資源監督庁は設立されたばかりで、今回が初の大きな仕事である。原理主義的な環境NGOのような態?xをとることで、自らの存在基盤の強化を狙っているとしか見えない。だから実際にプロジェクトが中断することはないのである。しかし、日本の政治家も中央官僚も直接ロシアと対話できていない。 アザデガンに関しては、イランの核開発問題が背景にあり、さらに地雷撤去が進んでいないことから、日本側が保有していた75％の権益の大半をイラン石油公社に引渡し、日本は10％程度保有するだけとなった。これによって日本は、イランから迫られていた交渉期限を無効とする代わりに、同油田の操業権を失うこととなった。日本独自の資源確保戦略の中で最も大きな案件であったが、期待通りには進まなかった。欧米諸国とイランを結ぶことができる立場にいる唯一の先進国である日本が動こうとしなかったためだ。 日本では政治家も中央官僚も海外諸国との問題解決に向けて自らの意思で直接動くことがない。それが日本のエネルギー安全保障上の最大の問題点だ。 |
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| 編集後記 |
○…本号でＰＦＩについてレポートした。この中で、誌面の関係もあって触れられなかった問題点がいくつかある。そのうちの一つが民間事業者選定方式の問題である。 |
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