EnB ○○号 目次
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■EYE
イランは遠のくか詳細へ

■INTERVIW
海外環境プラントで受注500億円を目指す
中東地域、アジアのODA案件等が狙い
エンバイロメンタルエンジニアリング代表取締役社長
高田純氏

■REPORT
市場縮小、ごみ焼却炉メーカーの対応詳細へ

■Global REPORT
米国で、プログラムマネジメント大きく成長
2004年の米国エンジニアリング企業の動向(3)
-CM・デザインビルド編-

好況に沸く、韓国エンジニアリング産業
次の下降に備えた事業展開も検討詳細へ

■TOPICS
イラク復興へ向けた動きがスタート
AOCが技術提案、援助は円借ベースへ詳細へ

エンジニアリング功労者賞が決定
10件がグループ表彰に

■GLOBAL Business
・GE、大型組織改革を実施詳細へ
・Business News
大宇造船海洋、来年以降本格的に売却作業
中国、上海に世界最大の造船所建設を開始

■NEWS FLASH
・中国遺棄化学兵器処理、プラント入札は来年度以降詳細へ
・三井造船、イラン向けHDPEプラントを受注
・三菱重工、サウジのメタノールプラント受注
・新日鉄、中国向け製鉄設備を相次ぎ受注
・NECシステム建設、サウジから光通信システム
・三菱日立製鉄機械など、トルコ向け熱延設備を受注
・川崎重工、マレーシア向けガス圧縮設備受注
・日立造船、三重県向けに陸閘自動化装置受注
・新日石、国内最大のガス発電BOO事業を展開
・2004年度海外プラント成約実績、193.7億ドル
・Project News詳細へ

■海外・国内主要プロジェクトの動向

■データ・ファイル


■エンジニアリング・ダイジェスト

■EDITORIAL 詳細へ

EnB ○○号 表紙

 

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イランは遠のくか
 イランの大統領選挙の決戦投票で、保守強硬派のアハマディネジャド氏が圧勝した。投票前には、穏健派のラフサンジャニ氏が優勢と見る向きもあっただけに、意外な結果となった。
2000年11月に当時のハタミ大統領が来日したことを受けてイランは、イラン・ジャパン石油化学プロジェクトの破綻以後停滞していたプラント貿易相手国として復活を果たしていた。その後、化学プラントや鉄鋼プラント、通信プラントなどが成約されている。先日も三井造船がHDPEプラントを受注したばかりだ。また、資源開発の面でもイランは豊富であり、日本もアザデガン油田の開発に関わっているほか、サウスパルスガス田開発プロジェクトなどもゆっくりとだが、進められている。
しかし、日本のプラント産業にとってのイランは決して大きい市場になってはいない。LNGやGTL、オレフィンコンプレックスなど多くの計画は出ているが、いずれもその進捗は遅く、具体的なプロジェクトとして成立するにはまだ時間の価格ものが多い。時間がかかる理由の一つには、米国によるイラン・リビア制裁強化法がある。2001年に5年間延長されることが決まっているが、これにより米系国メジャーはイランに手が出せない。米国を意識する国はイランからの資源や製品輸入に消極的だ。マーケットが確保できないため、プロジェクトの進展が遅くなる。イランの核開発疑惑もこうした状況を悪化させるものとなった。
そうした状況のなか、今回の選挙で保守強硬派が勝利したことで、イランのプロジェクトのリスクファクターが増加したと考えられ、ますますその具体化が疑わしくなってきたように見える。
しかし最近では、中国やロシアなどがイランの資源を廻って積極的に動いている。また、イタリアなど欧州企業の一部も資源開発に乗り出している。これらの国が関与するプロジェクトは、イランの改革路線が変更されたからといって、停止するものでもない。日本でも輸出金融などが出せなくなるというものでもないだろう。これまでと同様、個別プロジェクトに慎重に関与していけばよい。
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市場縮小、ごみ焼却炉メーカーの対応
 ごみ焼却炉プラント市場の事業環境が悪化している。今年度は、市町村合併の進展や補助金から交付金への制度移行などで発注量が激減する予想となっている。そればかりでなく、資機材高騰・納入遅延の影響も受けている。焼却炉メーカーが直面する市場環境には非常に厳しいものがある。
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好況に沸く、韓国エンジニアリング産業
次の下降に備えた事業展開も検討
ACN誌が韓国エンジニアリング建設企業が石化プロジェクト流入がつづいたことで、ブームとなっていることを伝えている。それによると、韓国エンジニアリング業界は受注残が回復、5年前の経済危機以降の不振から脱した。鋼材価格の高騰などによるプロジェクトコスト上昇にもかかわらず、積極展開を図る企業が少なくない。
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イラク復興へ向けた動きがスタート
 いまだ米軍による掃討作戦が続き、治安回復の兆しの見えないイラク。しかし、治安回復後を睨んだイラク復興プロジェクトの具体化へ向けた動きが始まっている。

AOCがイラクに技術提案
アラビア石油は、イラク石油省と上流部門における技術協力をすることで覚書(MOU)を交わした。技術協力の内容は、まずイラク南部原油出荷施設の能力増強のため、@イラク南部において既存施設の出荷能力と、応急的に増強するための新規パイプラインの敷設に関する技術的検討、A出荷能力の増強のため、井戸元から沖合い積出ターミナルまでを含む施設全体のリハビリ・更新に関するマスタープランの策定−を行う。また、イラク石油技術者の日本における技術研修の実施。これには防食技術や電気施設の保守・点検、原油生産情報のデータベース化などが含まれる。そして、3つめにイラク南部に位置し、発見はされているものの開発されていないツーバ油田の油層モデル構築、および開発計画策定のための共同研究を行う。

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GE、大型組織改革を実施
 従来の11事業部を6事業部に編成替、新たに3人の副会長を昇格などの大型組織改革を7月から実施する。最も注目されるのは石油ガス・エネルギー・航空エンジン・鉄道・水処理を担当するGE Infrastructureの発足だ。

 今回の組織改革は2001年現Immelt CEO就任以来3度目だが、質量とも最大の組織改革。2〜3億ドルのコスト削減などの合理化効果となり、2006年度に10〜15%の利益増を見込んでいる。Immelt CEOは前任Welch体制以来のDammerman・Wrightの2人(本年末に退任)、医療機器システムAmersham買収に伴い就任したCastell(来年退任)と年長の副会長に囲まれていたが、今回同年代のCalhoun・Rice・Nealを昇格させ、名実ともにImmelt体制となった。金融部門構築に功績のあったDammermanを除く他の副会長は新6事業部の1つを担当する

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中国遺棄化学兵器処理、プラント入札は来年度以降
 1997年の化学兵器禁止条約に基づく中国遺棄化学兵器処理事業での処理プラントのEPC入札は来年度以降となる見通しだ。現在、内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室では、中国側と吉林省ハルバ嶺における処理事業について、処理技術は決定したが、処理設備の規模や構造について協議を進めているところであり、費用についても明確になっていない。その詳細が決定するのが、今年度から来年度にかけて。その後プラントの入札が行われることになると見られる。
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Project News
海外/クウェートで製油所改良PJ
イラン、アラク製油所近代化PJでPQ
アルジェリアLNGでKBRが近く受注へ
カタールで新エチレン計画
UAE・Fujairah IWPPでRFQ
Rabigh IWPPで丸紅が優先権
クウェートで造水プロジェクト
タイPX、能力増強で入札へ
インドONGCがオレフィン計画
国内/釜石地区大槌地区で汚泥処理センター入札
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編集後記
 ○・・・鋼材需要ブームに乗って鉄鋼各社が未曾有の好業績を挙げている。数年前の青息吐息からの様変わり、乞食から王様へと市況産業の典型となっている。
鉄鋼需要拡大を背景として、このところアジア各地で高炉一貫製鉄所計画が続出している。韓国における現代自動車の計画、POSCOのインド計画、中国では宝鋼の広東製鉄所計画、JFEの参画している広州製鉄所計画、中国には鉄鋼需要拡大と旧式プラントの更新需要から更なる計画が予想される。さらに川下の分業に限定されていた東南アジアでもタイのの計画、マレーシアでも構想があるという。
これに対して日本の鉄鋼業は現在の優位性を守れるのだろうか。技術開発で更なる格差をつけ、現在の分業関係を守り、また高級鋼板などでの優位を守るという戦略が通ずるとの見方がある。日本の鉄鋼業の自動車向け高級鋼板の技術優位性は容易に追いつけない水準にあるのは確かだ。
上記の高炉計画がインドを除けば、自動車向けを意図したものと見られる。日本鉄鋼業に及ばずとも日本も含めた世界自動車産業の要求に応えられる水準が目標だろう。日本企業の絶対的優位性は疑問だ。
日本鉄鋼業は現在の好業績による原資をグローバル化・多角化投資にどう向けるか、今後を左右する重要課題ではなかろうか。

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