 |
 のマークがついているものは記事の内容がご覧になれます。 |
■EYE ■REPORT 特別座談会 ■GLOBAL REPORT ■FORUM 新電力システム市場、2010年度1.7兆円に ■NEWS FLASH |
|
 |
 |
| 奇妙なスーダン油田採掘権 |
| とても奇妙なニュースである。 日本のＮＧＯ「リライアンス」を母体とする、福祉機器販売会社「システムズ・インターナショナル・グループ（ＳＩＧ）」がスーダンの油田の石油・天然ガス採掘権を獲得した。契約額は１億ドルで、25年間程度の権利を得る見通しだという。夏までにスーダン側と合弁企業を設立し、約１年間かけて地質調査を行い、日本の総合商社と契約し開発する考えのようだ。油田はスーダン東部の国境に面した「第10鉱区」。推定埋蔵量は約70億バレルで「カフジ油田の約２倍」という巨大な規模だとスーダン側は説明している。 これだけの規模の油田の採掘権を全く無名の小さなＮＧＯ関連企業が獲得するということがまず納得行かない。大規模油田の開発には当然ながら大きなリスクが存在する。その巨大なリスクを、全くの素人集団がコントロールできるわけがない。ましてやスーダンはついこの間まで内戦状態にあったような国であり、カントリーリスクは極めて高い。関連法体系など、国としての制度整備も不十分であるはずであり、そうした面でのリスクを排除していくにはスーダン政府に対して圧力をかけられるだけの力が開発側にも必要だ。 既にＳＩＧは50億円の資金を調達したとしているが、資金を集められるかどうかだけでの問題ではない。全く信用のない会社による石油開発プロジェクトにどこが乗れるのか。某新聞では「石油開発は国や大企業の仕事という常識を覆した」と評しているが、むしろ、「常軌を逸した」という表現のほうが正しいだろう。 スーダン側の姿勢もおかしい。大規模油田の採掘権の話では、オイルメジャーなど石油開発の力を持つ企業に話を持っていくのが普通だ。採掘権の国際入札もせずに、素人にポンと採掘権を与えるなど、本気で資源開発を考えているとは思えない。 東シナ海の問題でも同じだが、日本は資源を獲得するかどうかが問題で、その経済性の検討は二の次という考えが強いようだ。しかし経済性がなければ獲得しても意味がないのだ。そこをきちんと押さえられなければ、詐欺に引っかかることになるだろう。 |
|
 |
|
| プロジェクト活発化するベトナム |
| ベトナム初の大規模製油所建設プロジェクトで、先ごろTechnipと日揮などのグループが正式にEPC受注契約を交わした。中国の成長に目を奪われがちだが、アジア地域で２番目の高度成長を続けているベトナムでもプロジェクトが活発化する気配を見せている。 |
|
|
 |
|
| 石化プロジェクトブーム、リソース危機を招く |
| エンジニアリング企業に大きく影響 ECN誌・ACN誌など英国の化学業界３誌が昨年来の石化ブームとその影響を共同調査による特集記事としている。そのうちエンジニアリング業界に関連する人的資源不足と材料供給関連のレポートを紹介する。石化プロジェクトのブームはエンジニアリングコントラクターと機器供給業者に大きな影響を与えている。マンパワー不足の悪化、工期の延長、タイトな材料供給、納期遅延が起きている。 |
|
|
 |
|
| ＣＤＭ活用プラントビジネスの可能性 |
| 日本機械輸出組合が報告書 本誌でもその問題を指摘してきたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）。その活用によってプラントビジネス拡大のチャンスと期待されてはいるが、その手続きの不透明性などから、現状では日本の技術を十分に活用できるところまで行ってない。日本機械輸出組合ではこのほど、ＣＤＭの活用によるプラントビジネスの課題と提言をまとめた。 |
|
|
 |
|
| 三菱重工など、UAEから世界最長の無人運転システム |
| 三菱重工業および三菱商事、大林組、鹿島建設、トルコのYapi Mrekezi
Insaat Ve Sanatiの５社連合は、UAEドバイ市庁から、世界最長の無人運転鉄道システムを受注した。 受注したのは中近東初の全自動無人運転システム一式。受注額は１〜２期工事あわせて約3,600億円。２路線、総延長70kmにおよぶ都市交通システム。契約金額は都市交通では過去最大となる。電車約385両のほか、43駅（内地下駅10駅）、信号設備、受配電設備、通信設備、駅務設備、高架軌道約60km、トンネル約10km、車両基地などを建設する。契約はフルターンキー契約で、工事は２期に分けられて実施される。１期工事は今年８月に着工予定で、ドバイ国際空港とジュベイル・アリ間の約52km。車両、無人自動制御システム、受変電設備、軌道設備など鉄道システム一式を三菱重工〜三菱商事が担当。 |
|
|
|
| Project News |
| 中国で石炭ベースメタノールプラント計画 タイオイル、PXを増産へ タイNPC、マプタプットのクラッカー増強で入札へ 印ＬＮＧターミナル増設でSL カタールで160万t/yクラッカー計画 Rabighでアラムコが入札 サウジSharq、クラッカーを近く発注へ サウジTasnee、クラッカーで近く発注へ サウジPMDCのコンプレックスでFlourがPMC イラン肥料プラントで技術評価完了へ 岡山県津山ガス、ＬＮＧ基地に着工 |
|
|
 |
|
| タイトル |
| ○…日本的経営論の原点となった「日本の経営」の著者で、終身雇用という言葉の生みの親、アベグレンが半世紀に及ぶ日本企業経営研究の集大成として「新・日本の経営」を書き下ろした。 アベグレンは90年代は“失われた10年”ではないという。90年代半ばに日本の産業構造、企業の財務構造、企業戦略の再設計が必要となり、デフレが続くなか、この再設計に丸十年を要したのであり、この企業と産業の再設計はいまではほぼ終わり、日本の企業は本来の活力を取戻しているという。日本的経営の中心は企業と従業員の関係であり、最大の柱、終身の関係という社会契約は守られており、共同体としての性格は変わっていない。若干の変容があるが、日本的経営は基本的に守られ、それが日本の強みとする。 確かに日本企業は、アベグレンのいうように、ほとんど日本的経営を変容させずに復活した。確かに日本的経営や日本社会の特質が日本企業の高品質・高技術を支えている。ところで日本の大手企業にとって、多国籍化は今後の成長の鍵だ。トヨタ自動車は日本的労使関係の輸出・定着をめざしている。しかし、社会関係の異なる国に日本的経営を移植することは至難の技である。日本を離れたならば、グローバル経営を基盤とするしかないのだ。 ○…生来の運動神経のにぶさ、小さい頃から大の運動嫌いであった。子供のころ、周りは喜ぶ運動会から逃げ出したくなったのを記憶している。そのせいかどうか、当時の子どもが熱中した草野球に見向きもしなかった。プロ野球にも興味がわかなかった。なぜ、長嶋をあのように崇拝するのか全く理解できなかった。 |
|
|
Copyright (C) 2002 ENGINEERING JOURNAL CO,.LTD. All Rights Reserved.