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■EYE 21世紀型エンジニアリングITへ 特別座談会 新エネ財団、新エネ導入促進で提言 ■GLOBAL REPORT ■GLOBAL Business ■NEWS FLASH |
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| 安易に国の助成を頼るな |
| 新エネルギー財団が地熱発電、水力発電、バイオマスエネルギーの導入拡大に向けて提言を出した。その内容は、大きく分けて規制緩和、ＣＤＭ事業への適用、新技術開発への支援、助成制度の拡充である。だが、助成制度の拡充を求めるのは問題がある。 地熱、水力、バイオマスのいずれもCO2の発生をカウントされないエネルギー資源であり、その導入拡大は温暖化対策上、意義のあることではある。しかし、いずれも普及には問題を抱えている。 バイオマスは現在、その資源量の大きさは認識されているものの、十分に活用されてはいない。その理由としては、活用する技術が商業段階に至っていないという面もあるが、薄く・広く所在しているバイオマス資源を如何に効率良く収集できるかという問題が一番大きい。水力、地熱に関しては既に開発可能な地点の開発が進んでおり、これ以上の開発はコストの問題から難しい。また水力は河川環境の破壊に。地熱開発は国定公園の景観破壊にもつながるというデメリットもある。 これらの問題のあるエネルギーをさらに拡大するにはコスト削減につながる技術開発と、政策的な支援の拡大に依存せざるを得ない。提言では、技術的な面で低コスト小水力発電、地中熱ヒートポンプ、複合化バイオマス処理などの新たな技術の開発を示している。しかしこれらの開発も、コストパフォーマンスが不明であり、技術開発にはやはり政策的な支援、つまり助成金の付与が求められるだろう。制度的な面では、規制緩和は良いとしても、導入支援のための助成金を求めるという形につながってしまう。 だが、日本の財政は逼迫している。国・地方合わせた借金総額は実に750兆円にも達しているのだ。これを出来るだけ減らしていくには、安易に国に助成を求めるような姿勢をあらゆる分野で改めていかなくてはならない。それが例え温暖化対策に必要なことであってもだ。新エネルギーはこれまで、多くの助成金に頼ってきたが、今後は市場メカニズムのなかで選ばれていく形にならなければならない。提言すべきなのは、如何に市場で選択されるものとするか、である。 |
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| 日揮、グローバル情報システムを構築 |
| 日揮は全社レベルでのグローバル情報システムを構築した。最新ＩＴ技術を導入することで、エンジニアリング業界では世界最先端の効率を誇るプロジェクトＩＴシステムが完成したとしている。 ４つのシステム群で構成 日揮では、ＥＰＣに係るＩＴシステムのターンオーバーを2003年度から進めて、現在までにそのほぼ全てを完了、世界最先端のＩＴ技術を導入した効率的なシステムを構築した。既にほとんどのプロジェクトでシステムは活用されており、同社のエグゼキューションの効率化を支えている。 構築したシステムは、グローバル化をキーワードとした情報システムであり、そのシステムは４つのシステム群で構成されている。 |
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| ５年を経たＰＦＩの評価と、その処方箋(上) |
| 〜若手のＰＦＩ担当者大いに語る〜 ＰＦＩ法が施行されてから５年が経過した。この間、国、地方自治体が実施するＰＦＩ事業は１９０件余に及んでいる。うち、６０件近くのＰＦＩプロジェクトが運営を開始した。公共事業の新たなスタイルであるＰＦＩは、発注者側に大きな意識変革を求める。一方、受け手の民間側にとっても未知のビジネス分野である。２０年、３０年という長期間にわたり滞りなく事業運営が出来るのか、一定のレベルを保ち公共サービスを維持できるのか、これからその成否が問われてくる。事業化の段階でまだまだ不備な点が数多く指摘されている。 しかし、ＰＦＩ事業は着実に増え続けている。課題、問題点を積み残したままのスタートであるかもしれない。その課題を残したままとすると、長期間の事業運営には耐えられない。 ＰＦＩ事業の将来を担う官民の若手担当者に、ＰＦＩの評価とその処方箋を探っていただいた。 |
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| 三菱重工、CO2回収技術を本格展開へ |
| インドの肥料プラント向けで受注 三菱重工業は、CO2回収技術で事業拡大を図る。インドの肥料プラント向けに技術供与するほか、今後は原油増進回収法（EOR）向けにも同技術の適用を図っていく考えだ。 三菱重工は、インド最大の尿素肥料会社Indian Farmers Fertiliser Cooperation（IFFCO）社にCO2回収技術を供与する。IFFCOが、同社のAonlaおよびPhulpur工場に新設する尿素肥料製造プラント向けにCO2回収プラントを建設するもので、１基あたりのCO2回収能力は世界最大の450t/d。プラントの建設はTecnimontのインド法人であるTecnimontICBが行う。プラント建設プロジェクトの総額は２地点合計で約30億円規模。三菱重工は技術供与と吸収液の供給を行うもので、受注額は数億円程度という。プラントの完成は2007年１月の予定だ。 |
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| LG建設、GS建設に改名 |
| 韓国第2位の財閥LGグループの構造調整の一環として流通・エネルギー企業がGSグループとして分離、4月1日に正式発足した。LG建設はGSグループの系列企業となることとなり、GS建設となった。LGグループとの関連ビジネスの少なくないGS建設にとって、LGとの関係維持は重要だが、両グループ首脳によると、LG・GS両グループ間の協力関係は今後も維持されるという。 |
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| 日立〜バブ日立、排煙処理設備を相次ぎ受注 |
| 日立製作所とバブコック日立は相次ぎ排ガス処理設備を受注した。欧州向けではスペイン・ポルトガルから排煙脱硫プラントを、中国向けで脱硝設備を受注したもの。 欧州向けの排煙脱硫設備は、スペインのAbono?発電所(出力556MW）、およびSoto?発電所（350MW）、ポルトガルのSinesI〜?発電所（314MW）の４ユニット、計６ユニット向けに排煙脱硫装置を受注した。受注総額は約9,000万ユーロであり、日立製作所が西ヨーロッパで受注した初めてのフルターンキーでの排煙脱硫設備となる。バブコック日立とBabcock-Hitachi Europe GmbH（BHE）が、7,000万ユーロ弱で下請け受注をしており、ポルトガルとスペインでFGDの設計と供給を請け負う。設備は2007年８月から商業運転を開始する予定だ。 また、中国向けでは日立製作所とバブコック日立、日立中国有限公司の３社が脱硝設備を受注した。中国国内の電力会社が初めて設置する脱硝装置となるもので、商談は国際入札となっていたが、日立グループが獲得したもの。 |
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| Project News |
Areba・Alstom、嶺澳第２期原発受注へ 長野でごみ処理施設計画 |
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| 編集後記 |
| ○…某大手テレビ会社の会長が「市民記者」制度を批判している。韓国で大統領選を左右したインターネット新聞Ohmynewsを支え、ライブドアが導入している制度だ。テレビ会社の会長は、とくにライブドア堀江社長の、ニュースは事実そのものを提示すべきだ、評価は読者にゆだねるべきだいう主張を論難している。テレビは視聴者に「正しい」判断をした情報を提供しているのだという主張だろう。 テレビにハイレベルのきちんと情報収集し正確な判断の基礎となる番組がないとはいわないが、多くの番組の報道は事件や事象に対して拙速に、枠組みに嵌め込む断罪番組が多い。最近のそのような事例は、JR西日本の尼崎脱線大事故の報道だ。多くのテレビ番組が断片的な情報をもとに、専門家の片々たる発言を引用して、事故原因など勝手に判断し決め付けている。この事故原因は現在事故調査委員会が鋭意調査を進めている。調査終了後でなければ正確な判断はできない。 周辺情報の決め付けも甚だしい。曰く過密ダイヤ、乗継ぎのためのダイヤ厳守などなど。5分に1本程度で過密はいえまい。かなりの本数の確保されている電車区間でダイヤを考慮する乗客はほとんどいない。 テレビが正しい情報を提示していないことが多いことを改めて思い知らされた。 ○…長い間の通勤生活を振り返ると、世の中の変遷にあわせ電車内の雰囲気と、乗車している人々の生態が大きく変わったことに驚く。まずマナーが向上した点。30年前は、ホーム上はいわずもがな、「禁煙」のはずの電車内ですらタバコをすっている人が多くいた。携帯灰皿などもちろんない。車内に吸殻を投げ捨てる。注意しようものなら逆に脅かされることもあった。殆どが男性。が、いまは皆無だ。 |
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