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■EYE 燃料電池は普及するか？ 北米で相次ぐＬＮＧターミナル計画 日立造船、燃料電池に本格参入 荏原製作所、中期計画を策定 ■GLOBAL REPORT ■GLOBAL Business ■NEWS
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| 倫理に背くのは犯罪 |
| 日本の社会は「倫理」に対して非常に甘いところがある。米国のプロフェッショナルエンジニア（ＰＥ）資格に触れるたびに思うことである。あるＰＥは試験に合格して資格を取得したときに言われたそうだ。「資格取得おめでとう。これで君も倫理に反した時には、手が後ろにまわることになるよ」。プロフェッショナルエンジニアは公共事業に関わる資格でである以上、公共の利益ではなく、自分が所属する会社、あるいは自分自身の利益を優先した場合には犯罪者として扱われるというのである。 これに対し日本で「倫理」と言った場合、その言葉から受けるイメージはもっと柔らかい。広辞苑で「倫理」を引いて見ても「道徳の規範となる原理」ぐらいしか書いていない。一般的には個人の良心ぐらいの意味にしか使われてないように感じる。 国家公務員には「国家公務員倫理法」があり、これに基づく倫理規定がある。国家公務員による賄賂の授受や汚職の禁止を謳ったもので、これまでの国家公務員による不祥事の反省から出来上がったものである。しかし、先日も経済産業省の職員がインサイダー取引で捕まったことからもわかるように、倫理規定は十分に生かされていない。何故かといえば、この倫理規定には罰則が書かれていないのだ。 例えば「職員は国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではない」と書かれているものの、一部に対してのみ奉仕したらどうなるのかは不明だ。公共工事では、何故それが必要なのか、曖昧な説明しかなされずに数十億、数百億円の公共投資が実施されてしまうものもある。このような公共事業を進めてしまうことは明らかに公共の利益に反することなのだが、実際には役所の利益や「国民の一部」の利益のために進められてしまう。 こうした無駄な公共工事が、倫理規定に図られもせずにまかり通っていった結果、日本全体の借金は750兆円にも達してしまった。そのツケを払うのは誰でもない、日本国民なのである。公共の利益に反した決定を行う公務員は、倫理に背く犯罪者である。そうしたより強い意味で倫理を捉えなおすべきだ。 |
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| 燃料電池は普及するか？ |
| 地球温暖化の切り札として水素経済への移行が叫ばれ、水素燃料の燃料電池が注目されている。経済産業省は新産業分野として普及をめざしている。しかし現実の燃料電池が成立する市場は、KW当り単価が高くてもいい分野、分散型動力源の選択肢の1つあるいは携帯型電源などメリットの大きいものというニッチな市場となろう。 |
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| 北米で相次ぐＬＮＧターミナル計画 |
| 北米地域におけるＬＮＧターミナル計画が活発化している。先ごろ三菱重工業がエンセナーダでＥＰＣを受注、また石川島播磨重工業も子会社がティファナ沖でのターミナルの基本設計業務を受注した。米国のＬＮＧ需要の増加にともなって、ターミナルプロジェクトはまだ続きそうだ。 50以上のプロジェクト 米エネルギー省（ＤＯＥ）が2004年に初めて行ったＬＮＧ輸入見通しでは、2010年時点で約4,500万トンのＬＮＧ輸入量に達し、さらに2020年では8,700万トンに拡大するという。また米エネルギー情報管理局（ＥＩＡ）によれば、2025年のＬＮＧ輸入量は約1,100万トンとなり、2003年の10倍以上に膨れ上がるとしている。これに対して現在米国で稼働しているＬＮＧ受け入れターミナルはわずか４基しかなく、その受け入れ能力は合計でも約2,000万トンしかない。また、従来米国の天然ガス供給を支えてきた米国内およびカナダのガス田が生産のピークを過ぎつつあり、カナダからのガス輸入は2010年をピークとして減少することが見込まれている。従って、米国および周辺国でのＬＮＧターミナルの容量の拡大がどうしても必要となっているのだ。 一方で、米国におけるガス販売価格が高値で推移しており、従来使われてきたパイプラインガスに対してＬＮＧでも採算が取れるようになってきた。また、ＬＮＧプラントの巨大化に伴うコストの低減もあり、プロジェクトとしての経済性が高まっている。さらに、オープンアクセス規制の緩和が進められたことなどで、よりターミナルの建設が進めやすくなってきた。 こうした背景から、現在多くのＬＮＧターミナルプロジェクトが計画されており、その数は米国およびメキシコ、カナダを含めて50にものぼるという。 |
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| 2030年以後も原子力は現状レベルで |
| ＦＢＲは2050年から実用化、エネ庁が報告書 経済産業省資源エネルギー庁は、2100年までの原子力発電の方向性を示した「エネルギー政策における原子力発電」をまとめ、原子力委員会新計画策定会議で提出した。2030年以降の原子力発電を示したものはこれが初めてだ。 2100年でも現在の水準を 原子力委員会・新計画策定会議は、概ね５年毎に見直される原子力長期計画が、今年11月に５年を経過することから新たな長期計画の策定のために開催されている。今回の「エネルギー政策における原子力」は資源エネルギー庁が同会議に向けて取り纏め、報告したもの。 同報告書では、原子力発電を準国産エネルギーとしての位置付けを確認。エネルギー安全保障の観点からは今後、世界における石油の中東依存度がさらに高まり、天然ガスについても中国が輸入国に転じるなど需要が拡大する一方、この20年間で新たな油田発見量が生産量を下回っているなど資源量の頭打ちの懸念があり、今後世界で資源獲得競争が激化する可能性もあるとしている。原子力発電は安定的に供給できるエネルギーであるほか、ウランの地域的偏在が少なく、しかもＦＢＲ（高速増殖炉）が実現すると半永久的に資源確保が可能となる。 一方、地球温暖化の観点からは、天然ガスも有効だが、原子力に比べればライフサイクルで20倍以上のCO2排出量があり、新エネルギーもCO2削減には有効だが経済性や供給安定性で問題がある。従って、今後は原子力も新エネルギーもともに活用していく必要がある。特に原子力については2030年以後も発電電力量の３～４割程度という現在の水準か、それ以上にしていく必要があるとしている。 |
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| 荏原製作所、中期計画を策定 |
| 2008年度には利益100億円に 荏原製作所は、新たな３カ年中期経営計画を定めた。４月からスタートし、2008年度末には純利益100億円の確保を目指す。 海外事業を拡大 荏原製作所では、現在の事業環境をかつてないほどの大きな変化が起きているとの認識のもとで、グループが一丸となって経営目標を達成することがステークホルダーの満足度を高めるとともに、ブランドバリューを含めた企業価値の最大化につながるとして、新たな中期経営計画を策定。４月からの新年度でスタートさせる。 その基本方針は①継続的に収益を増大させる企業を目指す、②顧客とともに歩み成長する企業を目指す、③社会から信頼される企業を目指す―の３点。 重点課題としては、持続的に収益の拡大を実現するため、グループ全体の各事業を将来性、収益性の観点から評価・分析し先見的かつ柔軟に選択と集中を継続すること。また研究開発、設備、事業化などの投資に際しては、戦略性、潜在リスク、投資回収などの検討精度を向上し投資効率を高めていく。さらに、社内カンパニー制への移行や、新人事制度の導入、連結経営の強化による目標管理、業績評価を徹底する。 事業領域の面では、中長期的な収益基盤を強固にするため、新事業を育成・拡大し、次世代における主力事業へと伸ばしていく。具体的な新分野の有力候補としては、新エネルギー関連事業、精密・電子事業、EPCOM（Engineering Procurement Construction Oparation Maintenance）およびサービスプロバイダー、ＰＦＩ事業化案件、バイオマス関連事業、複合化処理施設、ライフサイエンス関連機器、ソリューション事業など。 さらに、国内の市場低迷に対して継続的な伸びが見込まれる海外事業の拡大を重点課題として位置付け、生産、販売拠点の強化を含む諸施策を全事業で展開していく。具体的には、2007年度で海外事業の規模を2004年度比50％増の2,000億円に伸長させることを目指している。 |
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| 2009年のLNG投資、175億ドルと予測 |
| 2009年までの4年間に大きく成長 OGJ誌が英国のエネルギー調査企業Douglas WestwoodによるLNG設備投資予測調査を紹介している。2005～2009年世界LNG・GTLプロジェクトレポートと題するもの。4年間の全世界の設備投資額は合計670億ドルに達する。 |
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| GE Energy、タービン以外のサービス事業にも注力 |
| GEのエネルギー事業部門は電力プラントへのサービスを広げ、深化させる新たな動きを開始した。GEは従来から同社が重点を置いていたタービンだけではなく、全施設のメンテンナンス・維持費からさらにサービス売上を引き出すことをめざしている。 |
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| 日揮、HawiyaNGL回収プラントを受注へ |
| 日揮は、サウジアラムコとHawiya天然ガソリン（ＮＧＬ）回収プラントのＥＰＣ契約を結んだ。受注額は公表していないが10億ドル規模と見られる。 同プロジェクトは、サウジアラビア南部のHawiyaに31万b/dという世界最大級の処理能力のＮＧＬ回収プラントを建設するもので、ＮＧＬ回収プラントのほか、ガス精製プラントなども建設される。 日揮が受注したのは３系列のＮＧＬプラントおよびタンク、シッピング設備など関連設備の建設工事であり、ガス精製プラントはSnamprogettiが受注した。完成は2008年の予定。回収されるＮＧＬおよびエタンは、計画中のラービグのエチレンプラントや、ヤンブー、ジュベイルなどの工業地区向けに輸送される予定だ。 |
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| Project News |
| 海外 FW＆・WorleyParsons、西豪州LNG PhaseVのLIを獲得 中国＆・寧波ＬＮＧターミナルでＴＧＥがFEED イランSouth Parsで現地勢が一番札 イランMEGプラントで入札 イエメンＬＮＧで入札へ サウジ＆・メタールPJで千代田が交渉中 アブダビでＰＰプラント計画 国内 福島あらかわクリーンセンターで再入札 |
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| 編集後記 |
| ○･･･かつてＤＤＴという殺虫剤が使われていた。占領下の日本のニュース映画で米兵から頭に真っ白いＤＤＴをかけられていた少年の画面が記憶に残っている。引揚者の多くは同じような経験をしたようだ。しらみ退治であり、しらみが媒介する発疹チフスの防疫だ。筆者はそこまでの経験はないが、蚊などの害虫退治にどしどし使った。 ＤＤＴは70年代には日本をはじめ先進国では使われなくなった。カーソンの「沈黙の春」がＤＤＴが残存し昆虫や鳥など生物を痛めつけまわりまわってヒトのがんを起こすなどと警告したことが、ＤＤＴの禁止につながったのだそうだ。 前半部の昆虫や鳥に悪影響というのは正しいが、後半のヒトへの影響は疑問だ。ヒトはＤＤＴに強く、被害はほとんどなかった。スリランカではイギリス植民地下でＤＤＴの散布をはじめ、マラリアの原因の蚊を退治、ほぼマラリアの撲滅に成功した。ところが反対運動に屈して散布を中止して5年後マラリア発症者はもとにもどった。 マラリアの原因の蚊の対策として、ＤＤＴは途上国には必須だ。国連も一部使用を認めるようになった。温血動物に害の少ないピレスロイド(蚊取り線香の薬効成分もこの種類)はＤＤＴの6倍のコストという。 環境問題安全問題は先進国の部分的な情報だけで判断することは極めて危険だ。 ○…温泉ブームはまだまだ続いているようだ。続いているというよりますます、嵩じているといった方が正しい。入浴剤を混入させていたという白骨温泉、続いて水道水を温めた各地の温泉が次々と判明するに及んでも、その影響などさほどない。東京都内でも地下千メートルを掘れば温泉が湧き出る。都心にも大規模浴場がいくつかあり、繁盛しているらしい。弊社の近くに、東京ドームの「ラクア」が昨年開業した。温泉つきマンション・住宅は人気商品だそうである。しかし、庶民には高嶺の花だ。 |
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