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| ナレッジマネジメントの構築を |
| 団塊世代が大量退職を迎え、ノウハウの断絶が起こるといわれる2007年問題。エンジニアリング業界では既に、プラント不況の時に大量退職を経験したこともあって、さほど深刻には捉えられてはいないが、個人に属するノウハウをいかに企業全体で共有化していくかは重要な課題だ。 エンジニアリング会社では、プラント受注が再び活発化したことで、かつて早期退職させたＯＢを、子会社を通じて再雇用している。そのため、ノウハウを次世代に伝えていくには好適な環境にあるとも言える。ところが、実際には現場で直接伝えていくには限界もあり、伝授の場を作っていくことはなかなか難しい問題のようだ。ＯＢが現場で邪魔者扱いされてしまうこともあるやに聞く。ただ単純に、一緒に仕事をしていれば伝わっていくというものでもない。 今、エンジニアリング会社では、積極的にプロジェクト遂行におけるＩＴ化を進めており、その進展によってプロジェクトの遂行が従来以上に合理的・効率的に進められるようになり、プラントの大型化への対応も可能となってきている。しかも最近では、プロジェクト遂行を効率化するために、プロジェクトのトラブルレポートなどもデータベースに取り込むようになってきている。このような設計データ以外の情報まで企業のシステムにとり込んでいくということは、個人が保有する暗黙知を形式知化するということにつながっていく。これによりシステムは、単なるプロジェクトＩＴではなく、ナレッジマネジメントシステムとして機能していくことが期待されている。これが構築されていけば、知識の共有化がすすみ、誰でもシステムにアクセスすることで情報を得られる。ノウハウの断絶という問題も起こりにくくなっていく。 だが、こうした試みは一部の会社に留まっており、業界全体にまで広がっているわけではない。またナレッジマネジメントシステムは現在、構築が始まったばかりであり、その本格運用はこれからの問題だ。今のところ、再雇用の形でノウハウの断絶は免れているものの、それが永久に続くわけでもない。ノウハウを効率的に伝える場とシステムの構築を急ぐ必要がある。 |
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| 進まないＣＤＭプロジェクト |
| 昨年にロシアが批准したことにより、京都議定書が今月にも発効となる。そこで注目されるのが、ＣＤＭなどの京都メカニズムに基づくプロジェクトの進展だが、そこにはまだ解決されない問題もあるようだ。 |
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| 2004年の世界の建設支出、約4兆ドル |
| 2008年まで年率実質2.6％の成長 ENR誌がGlobal Insight社(マサチューセッツ州Waltham本社の調査会社)の世界の建設支出予測調査を紹介している。最大級の建設市場をもつ55カ国の2004年の建設支出合計は3兆9000億ドルに達した。以降2008年まで2.6％の実質年平均成長率を予測している。名目ベースでは6.7％の年成長率とする。分野別で産業分野が実質で4.5％の最大の成長率となっているのが注目される。 |
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| 活況だった国際燃料電池展 |
| 燃料電池関連産業の成長を示す 決して広くはない会場は、来場者で埋め尽くされた－。１月19日から３日間、東京ビッグサイトで開催された「第１回国際燃料電池展」は、当初予想された人数を上回る来場者を記録し、盛況のうちに閉幕した。会場の混雑ぶりは、燃料電池関連産業が確実に成長していることを証明したようだ。燃料電池関連産業の成長を示す 決して広くはない会場は、来場者で埋め尽くされた－。１月19日から３日間、東京ビッグサイトで開催された「第１回国際燃料電池展」は、当初予想された人数を上回る来場者を記録し、盛況のうちに閉幕した。会場の混雑ぶりは、燃料電池関連産業が確実に成長していることを証明したようだ。 |
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| Project News |
| 海外] 中国で複数のＬＮＧプロジェクト Dow・神華、石炭オレフィン化のＦＳを開始 Aramco、First-Trackによる油田開発を入札 UAE、Habshanガス開発で入札へ UAE、OGD3/AGD2でクラリフィケーション ラスガスⅢが進展 Dominion、原発許可パートナーをGEに変更 国内] 新日本石油精製、横浜で潤滑油を増強 川崎市、リサイクルパーク建設へ 釜石市等、ＰＰＰで広域ごみ処理施設 |
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| 編集後記 |
| ○…朝日新聞がNHKの番組への政治介入を取り上げ、事実関係を巡って朝日対NHK＋政治家のバトルが繰り広げられている。慰安婦問題で日本を断罪した市民裁判を取材した番組が制作後改変されたことに対するものだが、取材を受けた市民団体が取材時の約束に違反すると提訴し、最終放送内容に権限のない制作会社が有罪という奇怪な一審判決がすでにでているものだ。この時点で朝日がとり挙げたのには何らかの意図が感じられ、朝日取材記者のまず政治圧力ありきのシナリオが見えている。 そもそも慰安婦問題は現代史における争点であり、日本を断罪する市民裁判を主宰者の意向のまま放送しようとしたNHK制作者の姿勢は疑問で、政治介入有無に関わりなく改変は当然だろう。 某夕刊紙が報じていたが、NHKがイラクから撤退した後、イラクの現状を他国メディアにより編集した番組がNHK上層部により自分の情報源ではないとしてつぶされたという。半世紀以上前の慰安婦問題とは違って世界が直面する大問題だ、視聴者が公共放送に期待しているテーマだ。自分の情報源でないとしてつぶした上層部は視聴者の権利を踏みにじっている。朝日はNHKの言論統制を非難するテーマを誤っている。 ○･･･行財政改革の目玉の一つが、官民のパートナーシップの形成だ。ＰＰＰ（Public Private Partnership）、ＰＦＩなどの手法が思い浮かぶ。また、最近話題に上っている「公の施設の指定管理者制度」もその一つであろう。民間企業にとっては新たな事業機会の到来と喜ぶべきところだ。ところが、現状において実態はその意図とするところと大きくかけ離れていると断じざるを得ないのだ。 |
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