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■EYE ■INTERVIEW ■REPORT 2004年上期海外プラント成約は74.6億ドル ■FORUM 2005年の国際原油価格は下落へ 2005年の東アジアは安定成長へ 2005年度の設備投資、製造業は増加 ■GLOBAL Report ■GLOBAL Business
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| 建設業は業態変化を |
| 日本は社会インフラが大量に積み上がってきている。そのため、今後は大規模プロジェクトの実現は難しくなっていくだろう。既に十分に設備を保有しているため、新規設備の必要性を認知させることが難しくなるためだ。実際に、国や地方自治体による公共事業は現在でも続けられているが、新規建設プロジェクトは小型化、あるいは減少傾向にある。上下水道や廃棄物処理ではまだ投資があるものの、廃棄物処理は純粋な新規プロジェクトというよりは、スクラップ＆ビルドが主体だ。上下水道も新規建設というよりは、より高度な処理へ向かっている。 民間部門に目を投じても、鉄道ではごく一部のLRTプロジェクトのみ。光を除けば通信インフラもほぼ整備されているし、都市開発もかつてのような大規模案件はなく、首都圏ではむしろマンションの余剰問題の方が大きくなっている。 日本における新規建設プロジェクトは、将来的に先細りになっていくと考えるのが妥当だ。プラント業界や建設業、重工業などは、国内の建設プロジェクトに随分頼ってきたが、これから先はそういうわけにもいかなくなるだろう。日本には50万社もの建設業者が存在するといわれているが、これら建設業者全てをいつまでも食わしていくことはもはやできない。また残った業者も、これまで利益を出してきたビジネスモデルが通用しなくなる。 今後の日本は、いかにインフラのストックを積み上げるかに注力するのではなく、積み上げたストックをいかに活用・運用していくかが問われるようにならなければならない。その中で建設関連業界も今後は、建設プロジェクトをいかに受注していくか、では事業を継続することは難かしくなる。建設物を維持・更新するための技術サービス、すなわちオペレーション＆メンテナンス（Ｏ＆Ｍ）ビジネスをいかに拡大し、業態を変化させていくかが大きな問題だ。 Ｏ＆Ｍビジネスは、大きな金額は動かないし、高度な技術も必要だ。だが利益率は建設プロジェクトよりも高められる可能性がある。今のところ限定的なビジネスではあるが、将来性に期待される。 |
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| 2004年上期海外プラント成約は74.6億ドル |
| 経済産業省国際プラント推進室は、2004年度上半期の海外プラント・エンジニアリング成約実績をまとめた。それによると上半期の成約額は74.6億ドルで、前年同期に対して38％減となった。 2004年度上半期の市場環境は、アジア・中東地域における旺盛なインフラ需要を背景に、発電プラントおよびエネルギープラントを中心に成約が引き続き好調に推移した。特に、世界的なエネルギーシフトによる天然ガス利用の拡大にともなって、ガス処理施設等の導入が活発であったほか、中国の電力需要の増大に伴う発電プラントの敷設が進展した。 その中で上半期の成約実績が38％の大幅な減少となったのは、前年同期にエネルギープラントや発電プラントの超大型案件が成約されていたことの反動によるもの。超大型案件を除いた場合で比較すると、前年同期の成約額は約68億ドルとなり、今上半期は約９％の増加。1999年度以降の上半期ベースでは最高額となった。また、成約件数は505件で上半期ベースでは３期連続で増加となっている。 大型案件は15件、39.8億ドルと件数では３件増加したものの、成約額は前年同期の93.7億ドルから大幅に減少した。中・小型案件の成約額は34.8億ドルで最近５年間の半期の成約額としては過去最高となっている。件数は490件で、３期連続の増加となった。 |
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| 千代田、世界最大のＬＮＧプラントを受注 |
| 一気に目標達成、今期受注4000億円へ 千代田化工建設は、仏Technipとの共同でカタールの世界最大のＬＮＧプラントの建設工事を受注した。カタールペトロリウム（ＱＰ）とエクソンモービルの合弁会社であるカタール液化天然ガスⅡ（カタールガスⅡ）から、カタールガス第４～第５系列を受注したもので、受注金額は4,000億円。このうち千代田化工建設の受注額は約2500億円。この受注によって同社の今年度受注高は連結で3800億円となり、一気に目標としていた2600億円を達成、通期での総受注高は4000億円に達する見込みとなった。 |
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| ダウンストリームプロジェクト、上昇へ |
| 世界ハイドロカーボン建設プロジェクトの動向 Oil & Gas Journal(OGJ)誌の世界建設プロジェクト調査(11月発表)によると、石油精製・石油化学・ガス処理・パイプラインのハイドロカーボン産業(HPI)のダウンストリームプロジェクトの数は、2001年1645、2002年1665、2003年1682、2004年には1757年と4年にわたって着実に増加した。増加の要因としては、①石油精製の売上利益率が14％に上昇 ②欧米で近々施行される低硫黄燃料規制 ③石油精製の高稼働率 ④石油化学の強い需要 ⑤中国とインドのエネルギー需要の増加を挙げている。 |
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| Project News |
| 海外 サウジJubailのPDH-PPが前進 サウジRabighのコージェネプラントで入札へ オマーンでメタノールプロジェクト クウェートのアロマで入札へ イランの肥料プラントで入札 Sinopec、茂名にLDPEプラント 国内 兵庫県でストーカ炉入札へ 静岡県ゼロエミッションでタクマ選定 |
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| 編集後記 |
| ○…2004年景気の回復の兆候がみえてきた。2004年度の実質成長率は2％程度になるとみられ、ようやくデフレ脱却かとみられていたが、秋口になって鉱工業生産指数の低下など、景気の減速感が広がってきた。再び景気は減速するのか、2005年度はどうなるのだろうか、日経の景気討論会など専門家の意見を聞いた。 2004年の好調を支えたのは、中国・米国向けなどの輸出、そして設備投資だ。しかし個人消費の低迷は依然として続いている。産業レベルでは、自動車・デジタル家電などのITで、これらに駆動されて関連産業・鉄鋼など材料産業にも及んだ。 景気の減速をもたらしたのはIT関連の調整が大きい。輸出関連ではとくに中国が引き締めに入ったのが懸念される。しかし今回の景気減速は一時的というのが多数意見のようだ。米国は双子の赤字、中国は元切り上げの問題があるが、潜在成長力は高く、2004年度より減速するものの、かなりの成長は望める。設備投資は下支えとなる。IT関連の調整は近々おわるなどから、2005年度も成長は維持できるという。 しかしその成長率については1％前半から０％台のようだ。減速からいつ立ち上がるか、個人消費の見方などの違いからだが、政府のもくろむ１％台後半はむずかしくデフレ脱却はむずかしそうだ。 ○･･･我々零細企業にも毎日のようにかかってくる勧誘電話がある。いわく「○○の代理店ですが、電話の基本料が安くなります」、「通話料がお徳です」などなど、とにかく１日に４、５件。特に昨年末はすさまじかった。話を聞くと、まるで最先端の情報通信を利用しないのはおかしいという論法だ。アナログ人間にとっては何のことやらさっぱり分からない。だから「今のままでいい」といってもなかなかあきらめない。直接営業に来る業者もいる。何やらマニュアルがあるらしく、こう断れば、ああいう。最後は喧嘩腰の営業マンもいる。まともに相手をしていると時間を取られること甚だしい。 |
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