今年度7件の環境PFI全てに応札を予定
環境分野でPFI案件が相次ぎ動き出している。Hitz日立造船では環境事業の基盤強化のためPFIへの取り組みを活発化させており、今年度予定されている環境PFI案件全てに応札していく考えだ。
日立造船は環境プラント事業を主軸として展開しているが、ごみ処理施設の発注量は、ピーク時の年間1万2,000トンから、4,000トン前後へと3分の1に市場が縮小している。今年度もごみ処理設備の発注量は、18件3,900トン程度の発注が見込まれている。
その中で日立造船は、大阪・東淀工場(ストーカ炉:400t/d)、北海道・北しりべし(ストーカ炉197t/d)、栃木県・佐野市(流動床炉:128t/d)の3件を受注しており好調なスタートを切っている。
一方、市場が縮小するなかで最近ではごみ処理施設や浄水場整備など環境PFI案件が相次いで動き出している。具体的には、名古屋市・鳴海清掃工場、島根県益田広域処理組合、千葉県・江戸川浄水場、埼玉県・大久保浄水場、浜松市新新清掃工場、北海道・最終処分場などのPFI案件が出てきている。こうした状況に対応して日立造船は「これら全ての環境関連PFI入札に参加する」(環境・鉄構事業本部第2営業本部・仁頃健太郎部長)としており、積極的にPFI案件を取りに行く構えだ。
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