史上３番目の高水準
2003年度の成約実績は前年度比35.2％増と大幅に増加し、２年連続の増加となった。サハリンのLNGプラントやイランおよびカタールのガス製造プラント、マレーシアの石炭火力発電所プロジェクトの４件の10億ドルを超える超大型案件が複数成約されたこともあり、１億ドル以上の大型案件の成約額が前年度比156.3％増と記録的な増加となったのが大きな特徴だ。また、１億ドル未満の中小型案件も金額、件数ともに増加しており、プラント輸出全体が好調に推移している。総成約件数は1,005件と、1996年以来７年ぶりに1,000件の大台に乗った。
過去の成約統計とは調査対象基準に変更があるため一概には言えないが、成約額のみでみると過去最高であった1996年度の197.4億ドル、1995年度の192.3億ドルに次ぐ、史上３番目の高い水準となっている。
実績が増加した要因としては、�@アジア・中東地域における旺盛なインフラ需要を背景に、発電プラントを中心とする成約が好調だったこと、�A世界的なエネルギーシフトによる天然ガス利用の拡大に伴い、日本企業が競争力を持つガス処理施設の開発が進展したこと、�B技術力、実績、納期、プロジェクトマネジメント力に加えて、海外調達の活用を通じた価格競争力等を背景に、海外での競争力を維持できたこと−の３点を挙げている。
ただ、半期ベースでみると下半期については前年同期に比べて大型案件の成約が伸び悩み、成約額は68億5,000万ドルと前年同期比14.4％の減少となっている。上半期に大型案件が集中し、受注契約に余裕ができたことで、下半期に入ってからは採算性の高い案件のみに集中できるようになったことに加え、下半期における為替や鋼材価格の上昇がプロジェクトの進展を遅られてせたことの結果がでているようだ。

下水道分野で初の適用
バイオダイエットは、有機性廃水の活性汚泥処理の際に発生する余剰汚泥を、無害な酸化剤を主成分とする薬品により酸化分解した後、再度活性汚泥処理槽に返送し、汚泥の自己消化を促進させることにより、余剰汚泥の発生を大幅に減量化させる技術。下水処理の場合、余剰汚泥の減量化率は約80％と見込まれ、処理水質にほとんど悪影響を及ぼさないのが特徴だ。
同システムは汚泥酸化処理槽と薬注装置のみから成るシンプルな構成のため設備建設費が安く、新設のほか、既設の処理設備にも容易に付加することが可能。運転費は、脱水、焼却、溶融、コンポスト、埋立処分といった従来の処理・処分法に比べ、安価ですむという。
同システムは食品、化学、製紙等の民間企業に約30件の納入実績を誇る。また昨年からは農業集落排水協会との共同研究を開始し、数件の引合を受けていたものの、公共下水道分野への適用例はこれまでなく、今回の実証試験が初の適用例となる。
今回の実証試験は約１年の予定。データを収集しながら、但東町の但東西浄化センターで排出される汚泥月140トンのうち約80％を削減し、大幅なコスト削減を図る。

○…6月初めに公正取引委員会経済取引局担当者による「公共調達と独占禁止法」をテーマとする講演を聴講した。いわゆる「入札談合」が依然として後を絶たない中、公取のこの問題に対する考え方、スタンスを興味深く聞くことが出来た。公共調達における「入札談合」という話は、欧米先進国では余り聞かない。極めて日本的な話のようだ。
かねがね思っていたのだが、「入札談合」が起こる最大の要因は競争入札という事業者選定方式にあるのではなかろうか。法律面からは国の調達は会計法で、地方自治体の調達は地方自治法で「競争入札」方式と定められている。もちろん、案件によっては技術面などの評価も取り入れた、総合評価一般競争入札も可能である。しかし、価格が最低の者を選定しないことは『公共の利益に反する』という考え方だ。そこには交渉の余地は全く無い。
価格競争すべてが悪いわけではない。だが、そもそも仕様あるいは設計が決まっている内容でのプロジェクトでは価格競争以外にないのだ。談合を容認するわけではないが、民間側が保身のためにこれに走るのも解らないではない。
欧米には「競争的交渉方式」という選定方式がある。公取も、技術提案などを極力取り入れる方式として注目しているようだ。