電力10社の2004年度設備投資計画は、10社合計で１兆6,740億円となった。各社とも電力自由化の進展や経済状況から今後の最大電力の伸びを１％台に低い伸び率に想定。これに伴って電源開発計画も先送りが続いている。ちなみに今回の計画により、2010年までに運転を開始する原子力は、５基計613万kW。前年度計画から３基減少した。2013年度まででは11基計1,456万kWとなっている。
火力発電は今後10年間で合計1,463万kW。前年度計画では1,973万kWであった。

　天然ガスハイドレート（ＮＧＨ）の開発において、日本は世界の最先端を行っている。経済産業省によるメタンハイドレート（ＭＨ）資源開発プロジェクト予算は、他の先進国に比べて桁違いに大きく、既に第一次採掘試験にも成功した。だが、ＭＨ資源の開発にはまだ多くの課題が残されており、期待の高さに比べ商業化への道のりは遠いようだ。

中間地点に差し掛かったＭＨ21
世界各地に豊富に存在すると見られているメタンハイドレートは、世界でガスシフトが進むなかで、非在来型の天然ガス資源として有望視されている。特に、エネルギー資源が殆どない日本にとっては、周辺海域に眠る大量の天然ガス資源であるメタンハイドレートのからの天然ガス生産が実現すれば、自国供給が可能となり、エネルギーセキュリティーを強固なものとすることができる。
昨年10月に策定された政府のエネルギー基本計画でも、メタンハイドレートに関しては長期的な政策として「国産エネルギー資源として期待されるメタンハイドレートの開発・導入を進めるため、当面10年程度の期間を念頭に将来の商業化を目指し、新たな生産・探査技術の開発や環境影響評価等を着実に進める」と記述されており、メタンハイドレートからの天然ガス生産への期待は大きいものがある。しかし、本当にメタンハイドレートは使える資源なのだろうか。

２グループが建設認可を申請
30年間絶えていた米国の新規商用原子力発電所の建設運転許認可申請が2件、相次いで明らかになった。
７社のコンソシアム
第１は5社のエネルギー企業と２社の炉メーカーのコンソシアムによるもの。しかし7社とも具体的に新規プラント建設を約束しているものではなく、政府の認可プロセスの改革をテストする動きであることを強調している。
7社はエネルギー省(DOE)とのコストシェアリング計画のもと年間700万ドルを投じて、2010年までに原子力規制委員会(NRC)の建設運転許認可を得ることを目標とする。
コンソシアム構成企業は、米国大手電力4社−Exelon Corp.(17基の原発を所有)、Entergy Corp.の子会社Entergy Nuclear(11基の原発を操業)、Constellation Energy、Sourthern Co.−、フランスElectricite deFrance(EDF)の子会社EDF International North America Inc.(米国に多数の化石燃料発電所の権益、フランスに58基の原発を保有)の5電力企業、General Electric(GE)とフランスの原子力企業BNFLの子会社となっているWestinghouse Electric Co.(WH)の原子炉メーカー2社。
コンソシアム各社は2008年までに許認可作業プロセスを完了し、2010年までにNRCから認可を獲得することを期している。その後、各コンソシアム参加社は建設計画を進める認可を使用することが可能となる。

○…六本木ヒルズで回転ドアの死亡事故をきっかけに、回転ドアによる事故が多発していることが明らかとなった。回転ドアのあるビルに頻繁に出入りしていたことがあるが、慣れるまでかなり使いにくかった。介助者なしで幼児や高齢者が使うのは危険きわまりないと感じたが、案の定、どこの事故でも大半は幼児や高齢者だ。幼児や高齢者にひとりでつかわせない対策をとっていれば防げた事故のように思う。
六本木ヒルズの事故で建物の所有者森ビルと回転ドアの製造企業の親会社三和シャッター工業との間で、責任のなすりあいが生じている。速度を上げることやセンサーの感度を変更したこと、さらにそれらの安全性への影響に関しての相互の見解の相違だ。納入業者が顧客に真っ向から楯突くのは極めて珍しい。回転ドアの機械としての安全機能に問題があるようには見えない。三和シャッターは機械としての安全性を保証していたに過ぎないから、顧客と争っているように見える。
回転ドアのように、ある程度複雑なシステムの場合、単なる機械の安全性ではなく施設・システムの中での種々の運用条件に応じた安全性をメーカーは保証し、顧客は安全性に応じた運用をするということ＝つまりプラントと同様の保証・責任体制が必要なのではなかろうか。

○…商品にどういう名称をつけるかは売れ行きにも左右する。企業がもっとも苦心するところだろう。ブランドとして広く浸透して他社の追随を許さない名前もある。例えば、グルタミン酸ソーダである「味の素」などだ。商品の説明を一言で可能にしている。車の［ブルーバード」、「クラウン」などの愛称はベストセラーを可能にした。
しかし、個人的にどうしても馴染めないのが擬人化した名称だ。「○○○くん」など。このような名称は、どうも生産財に多いような気がする。工場で搬送ロボット、溶接ロボットなどに愛称をつけたのが始まりではなかろうか。無機質な職場で「ともに働く」存在として擬人化し、愛称をつけるというのは理解できる。ところが、その後メーカー側がその製品名に愛称をつけ始めた。工場監視システムに「しっかりみはるくん」（現実にはこのような商品はない）といった愛称をつける類である。生産財は性能・品質が問われるでのあって、擬人化した愛称は無意味だ。何故か製品自体が軽く感じられてしまうと思うが…
不要な愛称はまだある。災厄をもたらす台風に「キャサリン」等の人名をつけた米占領軍。さすがに日本はその後、真似をしなかったが、その感覚はどうしても理解しがたい。核爆弾に「せんめつくん」などの愛称は御免被りたい。