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■EYE ■OPINION ■TOPICS ガスエンジン新機種が相次ぎ開発 日立造船、低温排熱での発電試験をスタート
■NEWS FLASH |
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| ビジネスによる復興を |
| イラク復興へ向けた動きが世界的に本格化しつつある。日本の無償資金協力も具体的な案件発掘作業が開始となった。また米国でもペンディングとなっていた復興プロジェクトが活発化している。 １月にはクウェートで「復興イラク展示フェア」が開催され、世界約50カ国から1300社以上が参加するという一大イベントとなったという。会場には、病院向け設備をはじめ、治安関係製品、水処理機器、食品類、石油産業向けの維持・補修用機械類等が並んだ。イラク戦争に反対したフランスは３社が出展、同じく戦争に反対したドイツは50社、イラク戦争を支持した英国は100社、イタリアは112社が出展したもようだ。なかでも注目を集めたのは、かつてのイラクの敵国イランが130社も出展させたという。また、イランはイラクの電力部門を支援・援助すると共に、最大100MWから130MWの電力を供給することでイラク側とMOUを交わしたという。イランもイラクビジネスに積極的に関与していきたいようだ。 展示会でイラクのバクル・ジャブル・アル・ズベイド住宅相は「住宅、道路、橋梁、空港等に1000億ドルもの投資が可能である」と民間投資の呼び込みに意欲を見せた。これまでイラク復興プロジェクトは各国の公的資金から出されているが、今後、順次民間資金へと資金ソースが移転していくことになるだろう。そうなればイラク復興は巨大な市場となる。既に世界はその舞台に上がるべく活動を開始しているのだ。 ところで、戦争という悲惨な状況の後に「ビジネス」を持ち込むことに対して、日本人には「気がとがめる」という気持ちが働くものらしい。以前、某夕刊紙に「やっぱりビジネスだったイラク戦争」というような記事が載っていた。戦争そのものがビジネスのためだったというような内容だったが、それはともかく「ビジネス」でなければ復興などありえない。復興に必要な技術・ノウハウは全て民間側にあるのだ。 本気でイラク復興を考えるならば、こんな遅い時期に自衛隊を派遣するよりも、民間の能力をいかに使うかを考えなくてはならない。そのために自衛隊を派遣するというのならば、話は分かるのだ。 |
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| イラク復興プロジェクトの課題 |
| 前号でも既報の通り、イラク復興プロジェクトの具体的な動きが始まった。ＪＩＣＡの予備調査団はヨルダンに向かい、15億ドルの無償資金協力についても、その内訳が明らかになりつつある。その一方で、本格的な復興プロジェクトを日本が手掛けるためにはクリアしておかなければならない問題も残されている。まず第一には、イラクの債務削減問題。もう一つは、湾岸戦争によって回収されなかったボンド問題で、その金額は16社合計で478本、総額456億円。さらに、問題となるのは何時になれば現地に人を出せるのかということだ。 |
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| JBIC、インフラ整備で世銀／ADBと共同調査 |
| 東アジアのインフラギャップ解消を目指す 国際協力銀行（JBIC）は、世界銀行およびアジア開発銀行（ADB）と、東アジアの経済発展と貧困削減という共通の目標に向け、同地域のインフラ整備に関する共同調査「東アジアのインフラ整備：その前進に向けて」を実施することを正式に決定した。 1997年のアジア金融危機以降、アジアのほとんどの地域では経済状況が回復基調にあるものの、インフラ投資は低い水準に留まっている。その結果、特に電力、運輸、水供給の分野で「インフラ・ギャップ」が生じ、貧困削減、経済成長、貿易・投資の域内統合を遅らせる一因となっている。 同調査は、インフラの効率的な整備が貧困削減に果たす大きな役割に焦点を当てるもので、三機関が共同調査を実施するのは今回が初めて。 調査では急成長する地域におけるインフラ整備のあり方を模索すると共に、公的・民間資金によるインフラ整備が急速に減少したことで生じた、いわゆる「インフラ・ギャップ」解消に向けた新たな枠組みやアプローチを提示するものになる。 調査で模索する新しいインフラ整備のあり方は、透明で効果的な公共政策の下で公的・民間セクターの役割のバランスを確保するもの。また、都市化と地方分権、人口動態、地域統合などにより、東アジア地域が直面しつつある多数の課題に応えることが期待されている。 三機関は東アジア地域のインフラ整備と資金調達を計画するにあたり、東アジア各国の政策決定者と開発パートナーの参考となるロードマップを作成する予定。調査の最終報告書は2005年初頭に発表の予定だ。 |
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| 日立造船、低温排熱での発電試験をスタート |
| 日立造船は、プラント等における低温廃熱を利用して発電を行うシステムを開発、実証試験を開始した。実現すれば、これまで未利用のまま捨てられていた低温排熱を利用でき、大幅な省エネが可能となる。 同システムは、鉄鋼、石油・化学、紙・パルプ、窯業などの各種工場や、ガスタービン、ガスエンジン等原動機から排出される、200℃以下の低温排ガス、100℃以下の温配水など低温熱源を利用した廃熱回収発電装置。純アンモニアを作動媒体とした蒸気タービン発電で、出力は200kW以上。200℃以下の低温排ガスを熱源として排熱回収温水発生器で温水を発生させ、その温水熱によりボイラでアンモニアを気化させてタービン発電機を回すというもの。 システムの特徴は、排熱回収で燃料ゼロの発電を行う省エネルギーシステムであり、CO2の排出量もゼロとなる。作動媒体であるアンモニアはオゾン層破壊係数ゼロ、地球温暖化係数ゼロ。また複数の離れた熱源から温水により一括熱回収が可能。そして、燃料費用がないため投資回収年数が比較的短期であるなど経済性も高いシステムとなる。 |
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| 一斉に動き始めたイラク復興プロジェクト契約 |
| ペンディング状態にあった米国のイラク復興プロジェクトの契約状況が1月に入って一斉に動きはじめた。インフラ復興プロジェクトの2期ジョブ発注－Bechtel受注、次段階の復興プロジェクトのRFP公示、イラクを含む陸軍へのサポート契約発注、石油復興プロジェクト正式発注－KBR・Parsons受注－が相次いで発表された。 イラクの政権移譲のなかで、議会直接選挙を求めてデモが続けているシーア派へどう対処するかが、現下の最大課題となっており、米国は国連の参画のもとで解決を図っている。米国資金によるイラク復興プロジェクトへの参加国限定は、カナダを解除したが、フランス・ドイツ・ロシアについても解除の方向にあるという。債権放棄に関してはサウジなど湾岸諸国も受諾の方向だ。治安は依然として悪く、陸軍の護送トラックを運転していたKBRの従業員2名が射殺された。 ・Bechtel National、インフラ復興2期を受注 ・次段階復興プロジェクトのRFP、ようやく公示 ・陸軍へのサポート契約、10案件を発注 ・石油復興プロジェクト、KBR・Parsonsが受注 |
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| 日揮、大型案件成約で今期受注4,000億円台半ばに |
| 日揮はカタールおよびバーレーンで２件の大型プロジェクトを受注した。受注総額は約20億3,000万ドル、2,000億円を超える規模であり、これによって同社の今期受注額は4,500億円程度に達したと見られる。 |
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| 米国プロジェクト関連 |
| ・商事、米ＬＮＧターミナル計画を前進 ・ＧＥ、７Ｈガスタービンを初受注 |
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| Project News |
| ・中国で原子力発電設備商談 ・Shell、中国でリファイナリーを計画 ・茂名エチレン拡張でプロセス決定 ・台中ＬＮＧ受入基地、今年中にも商談開始へ ・独Uhde、エジプトで肥料プラント ・アブダビHabshanガスプラント拡張で国際入札 ・ベトナムFirst RefineryでS&WがPMC ・PDVSA、ガスパイプラインで入札 ・住化・千葉のLLDPEを新PEにコンバート ・環境事業団、豊田PCB処理で入札へ |
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| 編集後記 |
| ○･･･ＢＳＥ・ＳＡＲＳ・鳥インフルエンザと、動物経由の病気がわれわれの食と健康に、大きな不安を投げかけている。いずれも社会的・経済的影響が大きい問題だ。 横浜国大の中西教授が3種のリスクという考え方を提示している。それは①実態としてのリスク(リスクの実像)②研究者や行政機関が安全率を考慮して想定するリスクの大きさ(規制リスク)③一般の人が抱く不安としてのリスクの大きさ(リスク不安)だ。②はもう少し広げて、商品・サービスの提供者が想定するリスクも含めて考えた方が良いと思う。中西教授は②を考慮するのにリスク不安に対処するという考え方が必要になってきているという。 ＢＳＥなどを3つのリスクで考えると、新しい病気であるだけに科学的真実が不明確な点があり、それがそのまま一般人の不安を大きくしており、かつ国により差がある。その結果、各国の規制・提供者の行動に差が出ている。人・物のグローバル化は②について世界的に一定の収斂が必要だ。ＳＡＲＳについては過剰とも見える対策が成果を見せている。ＢＳＥについては成功していない。日米間には①・②・③とも差があり、日米間の貿易摩擦に発展しかねない情勢だ。しかし、牛丼チェーン社長の「青天の霹靂」という発言は納得いかない。米国のＢＳＥ発症リスクは事前に十分に察知できた筈だ。 ○…今年1月17日は阪神淡路大震災から9年目であった。新聞、テレビはその日、大震災関連の報道を一斉に行った。その日前後の関連報道は極端に少なくなる。災害体験を風化させないように神戸周辺ではいろいろな行事が行われ、経験を語り継ぐ努力がなされていた。 |
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