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電源開発と日商岩井は中国山西省で建設が進められているボタ焚火力発電ＩＰＰプロジェクトに参加する事を決め、現地でプロジェクト事業会社を合弁で設立する。日本の電力会社が中国本土でＩＰＰに参加する初のプロジェクトとなる。 同プロジェクトは、コークス産出地である霊石県で、不法投棄されているボタおよび低品位炭を燃料とした、出力50MW（25MW×２基）の循環流動床ボイラ火力発電を建設するもの。廃棄物であるボタを有効利用することで環境対策とすることを目的に、外資を導入して発電所を建設する。総事業費は約32億円。山西省地方電力公司が42％を出資しており、電源開発が24％、日商岩井（中国）有限公司が12％を出資。残りは霊石県電力開発有限責任公司、晋信国際（香港）投資有限公司が出資しており、ＢＯＯで進められている。ファイナンスは中国商工銀行が山西省地方電力公司の保証のもとに融資している。 また、電源開発は現地合弁会社より、運転保守に係るコンサルタント業務を受注することとなっている。具体的な内容は、@先進的予防保全技術導入指導、A合理的運転保守体制の追求と事故対策アドバイス、B流動床灰有効利用技術の開発アドバイスで契約金額は未定。プラントは、2000年12月に１号機が、2001年２月に２号機商業運転を開始予定。なお電源開発は山西省で高硫黄炭脱硫技術実証試験計画を手掛けた経験がある。 |