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東芝は、米インターナショナル・フュエル・セル（ＩＦＣ）と共同で、燃料電池合弁会社を来年４月に設立することで合意した。これまで、ＩＦＣと共同で進めてきた燃料電池事業を東芝本体から分離させるもので、新会社では従来両社で手掛けてきたリン酸型燃料電池だけでなく、固体高分子型燃料電池の開発・製造・販売も行っていく。 新会社は、東芝が51％、ＩＦＣが49％を出資して設立する。会社名や資本金規模、代表者などについては今後詰めていく。両社は、燃料電池に関するリソースを新会社に集中し、特に住宅用やオンサイト用の固体高分子型燃料電池を開発し2004年には商用機を市場に投入する。販売地域は日本およびアジア地域。 ＩＦＣは、米ユナイテッド・テクノロジーと東芝がリン酸型燃料電池の事業化を加速するために1985年に設立した会社であり、東芝の出資比率は11.8％。1996年には東芝とＩＦＣが世界で初めての商用機の販売を開始、リン酸型燃料電池の製造販売を手掛けており、東芝がこれまで国内に収めた燃料電池の本体を製造しているなど、燃料電池では世界最大手となっている。 一方、固体高分子型燃料電池は、カナダのバラード社が自動車用などでリードしているが、東芝でも92年以来要素技術の開発を進め、今年度中には30kW機および１kW機を製作する予定。新会社はこれを引き継ぎ、商用化開発を進めていく。 |