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国・自治体が「財政難を解決する切り札」と期待するＰＦＩ（Private Finance Initiative）手法を取り入れた事業がいよいよ動き出した。 ＰＦＩに対する最終的な国の指針（ガイドライン）は固まっていないが、いくつかのプロジェクトが先行している。浄水場コージェネ施設、市民会館、大学、ごみ処理事業、港湾事業などではすでに事業者が決まった。さらに計画中のプロジェクトも目白押しだ（別表参照）。 しかし、いくつかの問題点も浮上している。緒についたばかりのＰＦＩ事業であるが、その対応如何によっては頓挫する事業手法になる恐れもある。その動向をレポートする。 |